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→企業の株式需要は他の投資家の需要合計をはるかに上回る →「自社株買いがなければ、株式需要は劇的に減少するだろう」

自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。 Stock Buyback Scrutiny Intensifies as Democrat Threatens Bill – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-06/stock-buyback-scrutiny-intensifies-as-democrat-threatens-bill

　　なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。

　　ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/istRx7FDu9ig/v1/1734x-1.png

　　選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に集まる中、自社株買いに反対する声が高まっている。マルコ・ルビオ上院議員（共和）や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。

　　ゴールドマンは自社株買いの最も強力な擁護者の１つであり、１カ月前のリポートでは、自社株買いに関する一部の誤解は公正さを欠いているとの見方を示していた。今回のリポートでは、自社株買いがなければ、ボラティリティーが上昇するほか、バリュエーション（株価評価）が低下し、強気相場を支える最大の要因の１つが失われる恐れがあると指摘した。

原題：Goldman Considers ‘A World Without Buybacks’. It Looks Ominous.（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-08/goldman-considers-a-world-without-buybacks-it-looks-ominous

2019年4月9日 13:26 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOD496K50XT01

大学生やけどバイト代の足しくらいにはなる

上司「そうなんだよ、昭和中期のころまでは腕時計、靴などの男性の服装についての固定概念も明確に形成されておらず、みな一様に一番目立つ衣類に投資することが多かったんだよ
そこで、毎日多くの方と接する私たちホテル業界の人たちは、靴や腕時計等の目立つ部分とは言い難い所にまで大金を費やしている方が経済力や社会的地位が高い、つまり腕時計・靴が経済力の指標になると考えるように
なったんだね
でも今の時代は”経済力や社会的地位は腕時計、靴で分かる”という業界の裏事情が社会に広く周知されるようになったため、たとえば年収３００万ほどしかない経済弱者の方でさえも、数十万、数百万円の腕時計を購入して
街を闊歩するような不可思議な社会が出来上がったんだよ
だから、現在は【"腕時計、靴以外の"衣類にお金を使っている人は経済的、社会的上位に立つ方が多い】という元の考え方に回帰していったんだね」


俺「今まで深く考えたこともなかったですが、時代によって衣類や雑貨に対する価値観も大きく変わっていっているんですね」



はえー

サービス残業
サービス出勤
1時間前出勤は当たり前
住宅手当なし
基本給18万プラス手当で22万

これはやびいやろ…

総務省が29日に発表した2月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善し、2.3%だった。9カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は4カ月連続で横ばいの1.63倍で、人手不足を背景に、良好な雇用環境が続いている。


完全失業者数（実数）は前年同月に比べ10万人減り、156万人だった。1月に季節要因で一時的に増えたが、再び減少に転じた。就業者数は同78万人増の6656万人で、6年2カ月連続で増加した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント上昇し、1.15倍だった。雇用の先行指標となる新規求人倍率は2.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。新規求人倍率は5カ月連続で上昇した。

2月の新規求人数（実数）は前年同月比2.1%増の103万6945人だった。教育・学習支援業が10.7%増と最も増えており、建設業（5.8%増）、医療・福祉（4.2%増）などが続いた。一方、製造業は3.4%減だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066640Z20C19A3EAF000/?nf=1