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厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。

15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者が投資信託などから運用手段を選び、うまくいけば掛け金以上のお金を年金として受け取れる。

企業型と個人型（イデコ）に分かれており、企業型は主に企業が掛け金を拠出する。イデコは個人で払い込む。いずれも加入期間は20～60歳までとなっている。厚労省は企業型と個人型の両方を20～65歳までとする方針だ。

イデコの加入手続きはインターネットで済むようにする考えだ。現在は加入希望者が金融機関の店頭や郵送で申込書類を出す必要がある。

確定拠出年金は税制優遇も受けられ、掛け金や運用益は非課税となっている。厚労省は与党と政府の税制調査会に優遇措置の延長を要望する。今後、厚労省と財務省で調整に入る。

60歳を超えても働く人が増え、厚労省は私的年金の仕組みを見直す時期だと判断した。私的年金を充実し、先細りする公的年金を補う。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43743680V10C19A4EE8000/

企業から委託を受けて仕事をし、報酬を得る請負型の働き手が約１７０万人いるとの試算が１２日、厚生労働省の検討会で初めて示された。こうした働き方はインターネットを使ったビジネスの普及で増加が見込まれるが、契約上は労働者ではないため、保護の仕組みが及ばない。検討会では今後、具体的な保護の在り方の議論を進める。

　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１～２月に実施したインターネット調査をもとに、自営業者約５３８万人のうち、請負型の働き手は約１７０万人にのぼると試算した。

　請負型で最近目立つのが、飲食… https://www.asahi.com/articles/ASM4D455GM4DULFA00M.html

米アップルが近く立ち上げる定額制ゲーム配信サービス「アップルアーケード」について、新作ゲームを確保するために数億ドル投資していることが、契約に通じた複数の関係者により明らかになった。

アップルのサブスクリプション（定額課金）型サービスについては、これまでスターをそろえて発表したテレビやニュースサービスに関心が集まっていたが、新規ゲーム開発にも多額の支出をしており、ゲーム分野にも真剣に取り組んでい… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43736360V10C19A4000000/

正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。　（渥美龍太）

　「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」

　女性が五年間の給与明細を取り出した。四年前の月額二十三万円が今は二十万円にむしろ減っている。

　人を支える仕事がしたいと、資格を取って働いてきた。介護士ら約二十人を束ねる責任者として午前九時から午後九時まで毎日十二時間働く。十四年目になるが、定期昇給制度はなく、技能向上も反映されない。やりがい重視で低賃金に耐えてきたが、「これほど上がらないとは」。周りの人は次々辞めていく。「やりがいだけでは限界がある」

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　高齢化に伴い介護福祉業界で、働く人は急増しており、労働力調査によると二〇一八年時点で四百二十二万人。〇三年から二・二倍以上に。にもかかわらず、正社員でずっと勤めても賃金は横ばいだ。

　ほとんど昇給しないのは介護だけではない。賃金構造基本統計によると、販売店員の男性は二十代前半から四十代のピークまで約十万円しか上がらない。保育士はほぼ横ばいだ。

　昇給制度がある自動車組立工場で働く男性は右肩上がりで昇給するが、自動車など製造業で働く人は〇二年の千百万人が一八年の一千万人まで百万人減少、雇用の場として縮小する。

　昇給がなく、一つの会社に勤め続けるメリットが薄れる中、転職に活路を見いだそうとする人も。東京都国分寺市の自動販売機設置会社の正社員の男性（３３）は、正社員として就職した料理人を振り出しに派遣の工場労働者、太陽光パネル販売など六つの職を経験してきた。だが、正規、非正規にかかわらず全て時給換算で千～千二百円。「子供が大きくなった時、お金が足りるか」。不安がよぎる。

　都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では、一七年時点で正社員でも一割の人が最低賃金の三割増し未満の低賃金で働く。同名誉教授は「非正規だけでなく正社員にも低所得者が急増していることに目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らす。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040902000157.html

2019/04/10 5:00
「第75回JNNデータバンク定例全国調査」（2018年11月実施）を基に、日本人になじみのある企業・ブランドについて、「好感を持っている」と回答した割合を「好感度」とし上位300社を発表する。

同調査は、TBSテレビをキー局とする全国28社のテレビ局（JNN系列）が1971年から毎年共同で行っているライフスタイル調査だ。調査対象は13～69歳の男女約7400人。訪問留置法という、調査員が対象者宅を訪問し、アンケートの記入依頼を行い、後日回収する調査方法を用いている。

変わらぬ順位、変わる傾向
今回の調査でもトップ3は変わらず、1位がセブン-イレブン（43.3%）、2位がトヨタ自動車（33.0%）、3位が無印良品（32.3%）となった。

調査時点では、1位となったセブンｰイレブンだが、2019年2月には人手不足を受け、24時間営業を巡る問題が表面化。4月にはセブンｰイレブン・ジャパンの社長交代に発展した。好感度は一朝一夕に変化する指標ではないが、私たちにとって身近なコンビニ事業の見直しに迫られており、今後の動向にも注目が集まる。

上位30位まで広げてもあらたにランクインしたのは4社のみで、残りの26社は前回と同じ顔ぶれとなった。

そんな中大きくランクを上げたのが16位のLINE（26.3%）。世代別に見ると30代以下から大きな支持を得ていることに間違いはないが、60代以降でも4ポイント以上のプラスで、世代を超えたコミュニケーションツールとなりつつあることがうかがえる。

総合順位が大きく変わらない一方で、世代別のデータでは支持層の傾向の変化が見て取れる。世代別のデータを集計すると、前述の総合トップ3はいずれも20代の支持がマイナスに転じており、安定基盤は高年層だ。

面白いのは今回5位に躍進したニトリ（31.3%）で、男女別世代別でポイントを伸ばしたトップ3をみると、1位ニトリ（50代女性、+11.9ポイント）、2位LINE（10代女性、＋10.8ポイント）、3位ニトリ（10代女性、＋10.3ポイント）となった。通常、若年層の支持が大きく伸びる企業は、高年層ではあまり伸びない傾向にあるが、ニトリは若年層で支持を伸ばしつつ50代以降で最も伸びている結果となった。

特定の世代だけ別の傾向を見せる企業もある。60位の積水ハウス（17.0%）は地面師事件の影響もあってか、ほぼすべての世代でマイナスに転じているなか、20代男性だけは4.3ポイントアップしている。

また、15位のモスバーガー（26.9%）も客数減少の影響がみられるなか、10代女性のみ4.9ポイントアップした。

全文
https://toyokeizai.net/articles/-/273471?display=b