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2015年11月27日、中国の掲示板サイトに、「5年前に中国が日本のGDPを超えた時は非常に衝撃的なことだったのに」と題するスレッドが立った。

スレ主は、5年前に中国がやっと日本の国内総生産（GDP）を超えた時には、中国はずいぶん遅れていたのかと思ったそうだが、「5年後には日本のGDPが中国の半分にも及ばなくなるとは誰が予想しただろうか」と驚きを綴った。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「昔は日本もすごかったけど、今はもうダメだね」
「日本の製造業もいまでは優位性を失っている」
「日本はもはやライバルではない」

「今年には中国のGDPが日本の3倍になるし、2020年には5倍になるだろう。ここ数年で日本はずいぶん衰退したな」
「元高円安ゆえにこんなにも速く追い越せたのだけどね」

「それでも俺にはお金がない」
「中国の人口は日本の10倍で国土面積は25倍なんだぞ」

「でも円高になればすぐに20年前のレベルに戻る」
「われわれは1人当たりでは全然及ばない。永遠に発展途上国なのだ」

「今の日本は明日の中国だよ」
「日本を侮るべきではない」
「日本は競争が激しく不景気だが、それでも生活レベルは中国より上」

「町には日本車があふれているのに日本を見下すことができるのだろうか？人も土地も日本より多くて金持ちも多くなったが、
日本は平均寿命が80歳でPM2．5の値が低いんだぞ」

（翻訳・編集/山中）

レコードチャイナ　2015年11月29日(日) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/a124111.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000088-jij-pol


アベノミクス万歳

農地集約狙い固定資産税半減へ　ＴＰＰにらみ競争力強化
2015/12/02 02:00 【共同通信】

　政府が２０１６年度税制改正で検討する農地関連の改革案が１日判明した。保有農地を「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。

　農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を１・８倍に 引き上げる課税強化は１７年度から実施する方向だ。

　こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。

http://www.47news.jp/CN/201512/CN2015120101002021.html

ソース→チャート

ソフトバンク、個人向け社債の利率2.13％　12月に発行

ソフトバンクグループは26日、12月に個人投資家向けに発行する７年物普通社債の利率を年2.13％に決めたと発表した。発行額は3700億円。申込期間は27日から12月９日まで、払込期日は12月10日。冬のボーナス支給時期に合わせて個人マネーを取り込む。調達する資金は借り換えや投融資に活用する。

　「福岡ソフトバンクホークスボンド」の愛称で、みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券など10社が引き受けて販売する。 日本格付研究所（ＪＣＲ）からシングルＡマイナスの格付けを取得した。　利率は仮条件（1.75～2.35％）の真ん中よりやや上になった。利回り水準の高さや知名度を背景に「発行の決定直後から問い合わせが多く、個人の投資意欲は強い」（引受証券会社の営業担当者）という。

　手数料を差し引いた手取り概算額は3652億円。このうち700億円を米携帯端末卸子会社ブライトスターが過去に出した２本のドル建て社債の償還に充てる。同社債の利率は7.25％、9.50％と高く、利払い費用の削減につなげる。残りは海外のインターネット関連企業などへの投融資に使う方針だ。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9446210026112015DTA000