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アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス（GS）」は、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の新興4ヶ国に特化したファンドを閉鎖した。専門家の説明によると、新興4ヶ国は年々、投資家にとって魅力的ではなくなってきている上、この統合が政治連盟に変わってしまった。その結果、ファンドの需要が落ち込んだのだという。

RICsファンドの閉鎖を、ロシアの経済紙「RBCデイリー」はアメリカの関係筋の情報として伝えている。アメリカ系金融情報通信社「ブルームバーグ」によると、BRICsファンドの資源は新興国株式ファンド（Emerging Markets Equity Fund）に移されるという。 BRICsファンドの運用資産額は9月、9800万ドル（約117億6000万円）まで減少した。
2010年の最盛期には8億4200万ドル（約1010億4000万円）に達していた。 BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）合同体は、このファンドをきっかけに生まれている。

BRICsファンド閉鎖の意味とは
http://jp.rbth.com/2015/11/13/539951

米経済を懸念＝韓国政府系機関トップ

時事通信 11月12日 21時42分配信



韓国政府系のシンクタンク、対外経済政策研究院の李一衡院長は12日、今後の世界経済について、「心配なのは米国だ。労働市場を除き、他の指標が弱くなっている」と懸念を示した＝ソウル
<br /http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000083-jijp-int.view-000

人民元が「メジャー通貨」に　ＩＭＦが「妥当」と報告書

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめた。３０日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。

　ＩＭＦでは、加盟国の出資額に応じてＳＤＲと呼ばれる仮想通貨を割り当てている。危機に直面した国は現在、ＳＤＲと引き換えにドルなどの四つの構成通貨で資金を受けられる。今年はその構成通貨の５年に１度の見直しの年で、技術的な観点から検討していた。

　構成通貨入りの判断には、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準とされる。中国は５年前の入れ替え時に輸出額の基準を満たし、今回、取引の自由度も基準を満たしている、と判断された。（ワシントン＝五十嵐大介）
http://www.asahi.com/articles/ASHCG2RZ5HCGUHBI00M.html

人民元が決済通貨4位に浮上、8月に円抜く＝ＳＷＩＦＴ　2015年10月7日
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/yuan-fourth-most-used-currency-in-intl-s-idJPKCN0S02OB20151006

　中国商務省は１１日、日本から中国へのことし１～１０月の直接投資実行額が、人民元ベースで前年同期比 ２５・１％減だったと発表した。

　人件費の高騰などで中国事業の経費がかかるようになったことや、中国経済の減速が響いた。巨額の資金を投じて工場を建設するような製造業を中心に、進出が減っているとみられている。

　米国や台湾からの投資も減った。半面、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や欧州連合（ＥＵ）などからは増えており、全体では８・６％増だった。

（共同）

zakzak　2015.11.11
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151111/ecn1511111936010-n1.htm

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/111100135/
　東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。　これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。
　本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。 　東芝の中核子会社で原子力発電所の建設や保守を手掛ける米ウエスチングハウス（WH）が、計1600億円の減損処理を行っていたことが日経ビジネスの取材で分かった。東芝経営陣の電子メールのやり取りなどを記録した内部資料から判明した。


WHの減損を巡り東芝社内は緊迫
東芝電力部門幹部 EYの主な論点は「過去数年間新規受注がなく、キャッシュフローが減少」「事業計画が毎年遅延」
「買収当時に算定した54億ドルのフェアバリューが維持できているとは思えない」ということでした。（2014年3月）

東芝原発部門幹部
WHの減損テストは東芝にとって非常に重要。社内であっても関係者以外に情報を不用意に伝えず、間違っても社外（会食時、タクシー内など）で本件の会話をすることのないよう、徹底をお願いします。（2014年4月）


東芝の経営幹部の間で米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の巨額減損を巡り、緊迫したメールのやり取りがあった。
　WHは原発の新規建設が不調だったことなどを受け、単体決算で2012年度に9億2600万ドル（約1110億円）、2013年度に約4億ドル（約480億円）を減損処理した。資産価格を大幅に切り下げたことが損失となり、2012年度と2013年度はWH単体で赤字に転落している。だが、東芝は「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」（広報）として、本誌（日経ビジネス）の指摘があるまで開示してこなかった。　東芝はこれまで、ほぼ一貫して原発関連事業は好調だと説明してきた。しかし、対外的な説明と内情が全く違っていたことが明らかになった。これに対して東京証券取引所の幹部は「WH単体で巨額の減損があったのなら、今までの説明とは食い違う。企業ぐるみの隠蔽と言わざるを得ない」と指摘する。

上場廃止の恐れも…
　東証は9月15日、企業統治などの管理体制に深刻な問題があるとして、投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に東芝株を指定したばかり。不正会計が発覚した今年4月以降、東芝は社内の特別調査委員会に続いて、弁護士など社外専門家による第三者委員会でも調べを続けてきた。その結果、7年間で2248億円の利益水増しを認め、過年度の決算を訂正した。　歴代3社長が辞任し、上場企業としての「みそぎ」を済ませたはずの東芝。しかし、中核子会社のWHで減損した事実を伏せたままでは、「上場企業として投資家への説明責任を十分果たしていない」（東証幹部）と言える。東芝株は1年間の改善期間を経て来年9月に、東証の審査を受ける。これまで通り株式の売買はできるが、管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れも出てくる。

　東芝における原子力事業は、2006年に約5400億円を投じてWHを買収した頃から大きく変容する（後に出資額は計6600億円に増加）。買収当時の社長の西田厚聰や副社長の佐々木則夫は、2015年度までに30基以上の原発新設を受注し、原子力事業の売上高を1兆円規模に伸ばすと公言していた。

副社長が監査法人に“圧力”