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消費と投資の回復弱い　日銀の原田審議委員

日銀の原田泰審議委員は１１日、宇都宮市で講演し「消費と投資の回復は弱いままだ」と述べ、国内景気への懸念を表明した。中国の景気減速で日本から中国への輸出が停滞し、生産や雇用の悪化につながることへの警戒感も示した。原田氏は金融政策に関し「雇用が悪化、物価を基調的に上昇させるメカニズムが危うくなれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行うことが必要だ」とした。

２％の物価上昇目標を達成できていないことについては原油価格下落の要因が大きいと説明。「いつまでも下落を続けるわけではない」とデフレ脱却に楽観的な見通しを語った。アベノミクスの評価では「恩恵が地方には来ないと言われていたが、全ての地域で有効求人倍率が上がっている」と指摘。雇用が全国的に改善して賃金も上昇していると述べ、現在の大規模な金融緩和は「所期の効果を発揮している」との認識を示した。
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110034-n1.html

１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴　11月11日 15時32分


　アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。

　ニューヨークの連邦地検によりますと、起訴されたのは３１歳と４０歳のイスラエル人の男２人と３１歳のアメリカ人の男の合わせて３人です。

　起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対して サイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。

　このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。

　３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや
証券詐欺の罪などに問われています。
　
　３人のうち２人は、ことし７月、イスラエルで逮捕され、残る１人は逃亡を続けているということです。


続きはうぇｂで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301921000.html

日本人って店開いたり起業したりする時に完璧に準備した「気」にならないとダメな人多いよね。あくまでも「気」なんだから、失敗する奴はどうせ失敗するんだからさっさと始めりゃいいのに ダラダラと「修行」するもんだから短い人生を無駄遣いしてせいぜい一つの事すら成し遂げられない笑
https://twitter.com/takapon_jp/status/663918931577450496
人に使われるより自分の責任で実行して方が物凄い濃い経験ができるんだけどね。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919190831566848
修行原理主義者には何を言っても無駄か。。
https://twitter.com/takapon_jp/status/663919318338420736

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI3_Q5A111C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年９月末時点で1054兆4243億円になったと発表した。６月末からの３カ月間で２兆7991億円減少した。10月１日時点の総人口の概算値（１億2689万人）をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

　「国の借金」のうち、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は９兆999億円減の106兆283億円。借入金は1787億円減の53兆8097億円だった。一方で、国債は６月末に比べ６兆4794億円増の894兆5863億円。　15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。併せて発表した９月末の政府保証債務の現在高は3908億円減の42兆5458億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151108/ecd1511081710002-n1.htm

日々の収入を得るために身も心も擦り減らすのはもういやだ。金が転がり込む仕組みをつくれば人生をもっと豊かに生きられる。　社員時代の年収と同額を配当で得る 　寝てても資産が増える仕組みといって、まず考えつくのは「株式投資」ではないだろうか。　だが、デイトレードは四六時中相場を監視していなければならないし、長期保有を決め込んでも株価が値下がりすれば心穏やかではいられない。その点、ｗｗｗ９９４５（ペンネーム）さんが実践する投資は、株価の値下がりを気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れている。

　ｗｗｗ９９４５さんは昨年、資産を２億４０００万円にして念願の脱サラを実現した。が、注目したいのは年間の配当収入が５６１万円もあることだ。

　「私は会社員時代、年収が約３００万円でした。これと同額を配当で得られれば、会社を辞められると考えたんです。株価は日々上下するので、これをアテに生活を成り立たせるのは大変です。しかし、配当は基本的に経営環境に大きな変化が生じない限り、簡単には減額されません」（ｗｗｗ９９４５さん）

　配当利回り重視で割安銘柄を厳選 　手持ちの資金でいかに効率よく配当を得るかにこだわった結果、配当利回り（＝年間配当額÷投資額）優先の銘柄選びになったという。
　「私は２００６年ごろからＰＥＲ１０倍以下、ＰＢＲ０．４倍以下、配当利回り４％以上でスクリーニングをかけ、割安な銘柄を仕込んできました

　「株主優待も、ＱＵＯカードなど換金性の高いものをくれる場合は、実質的な配当と考えていいでしょう。もちろん、減配や優待廃止のリスクはあるので、そこは安定性の確認と徹底的な銘柄分散で対処しています」（同）
現在は全体に株価が上昇し、条件に合致する銘柄は少なくなっているというが、近年は２年に１度は市場を揺るがす“◯◯ショック”がある。　次にそんな相場があれば、そのときこそ「夢の配当生活」の仕組みをつくるチャンスかもしれない。

　ｗｗｗ９９４５（４０代）
　個人投資家。大学卒業後、食品会社に就職。仕事に生きがいを見出せず、
株で身を立てようと退職するも失敗。清掃会社で働きながら、試行錯誤の末に投資法を確立。著書に『年収３００万円、掃除夫の僕が１億円貯めた方法』（宝島社）。