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最新！｢30歳年収が高い｣500社ランキング

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http://toyokeizai.net/articles/-/87595

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151110/bse1511100810005-n1.htm
2015.11.10 08:10

ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国を頭文字から「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」と名付け、新興国投資ブームをつくり出した米投資銀行ゴールドマン・サックスが、４カ国の株式に特化して投資するファンドを先行きの伸びが期待できないとして閉鎖していたことが９日、分かった。「名付け親」によるファンド閉鎖は、４カ国の経済が岐路に立っていることを示したといえる。 ゴールドマンは２００１年、急成長が期待できるとして４カ国を「ＢＲＩＣｓ」と命名。２０００年代の世界経済のけん引役となったが、最近は世界経済の不安定要因ともみなされる。 中国の経済減速や、産油国ロシアも原油安やウクライナ問題に伴う欧米の制裁で大打撃を受けている。 閉鎖したのは「ＢＲＩＣファンド」。１０月に別の新興国向けファンドと統合した。（共同）

http://zuuonline.com/archives/86317

　老後の備えとして不動産投資に魅力を感じる人は多い。株や投資信託などの金融資産はキャピタルゲインが中心になるのに対し、家賃という定期的な収入が得られることが多くの人を惹きつけていると考えられるが、実需を無視した物件に投資すると思いがけない負債を背負ってしまうケースがある。

サブリース契約でトラブル続出
　不動産投資で最も多いケースは、借金をして賃貸アパートを建て、管理は不動産会社に任せるというものである。管理契約は家賃回収や保守などを委託する一般管理契約と、入居募集から空室の家賃収入まで、全て保証してくれる「サブリース」と呼ばれる契約があり、リスク回避から後者が主流となっている。「サブリース」の家賃は、入居者から受領する賃料の85%~95%が相場となる。しかし、この契約にトラブルが続出しているという。　年金生活をしていたAさんは不動産会社から「何もせずに安定した家賃収入が入る」と誘われ、30年一括借り上げでサブリース契約を結び、銀行ローンを組み、所有する農地に賃貸用アパートを建てた。　空き室の有無に関係なく、家賃を全額保証してくれる契約だからと安心していたが、10年経過後に不動産会社から賃料の減額を求められた。契約書には新築から10年経つと2年ごとに家賃の単価の見直されることが記されていた。賃料相場が下落しているとの説明で、やむなく減額に応じたものの、それから1年もたたないうちに、空室が出ていると、次の賃料の減額交渉が始まった。交渉を断ると、空室の賃料を止めることもあると協議を迫られたという。　この契約には、「賃料についての協議が整わない場合には、契約を解除できる」旨の条項が付けられており、業者側の一方的な中途解約権が定められていた。そのため、現在、交渉は難航しているという。契約は契約条項を全て確認のうえ、慎重に行わなければ必ずトラブルの原因になるので注意が必要である。　このようなサブリース契約を避けて、一般管理を選択する家主も多いが、思わぬ経費がかさみ、物件を手放す例も増えている。

予想以上に高額になる費用とは入居者が見つけやすいと、ワンルームマンションを購入したBさんは、入居者が退去したため、一般管理を委託している不動産会社からリフォーム費用等の見積もりが提示された。原状回復部分だけで数十万円。リフォーム業者によって価格に開きがあるようだが、入居者が入れ替わるたびに、これほど高額のクリーニング代やリフォーム代がかかることを想定していなかったため、当初の計画が崩れてしまい、後悔しているという。

入居者が見つからずローンだけが残る　Cさんは高い家賃収入が期待できると、3000万円のファミリー向けマンションをローンで購入した。家賃を月額20万円に設定し、最初は4人家族が入居したものの、2年後の更新時に新築マンションを購入するとの理由で退去。その後、見学者はいても夫婦の意見の相違や子どもの学校の問題など要件が合致せず、入居者が決まらない。　予定の家賃収入もなくなり、毎月15万円のローンに加え、マンション管理費や修繕積立金の支払いが残る結果が続いているという。マンションの売却を考えたが、当然のことながら売却価格は新築時の購入価格と比べて大幅に安くなってしまい、売るに売れずに困っている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151110/mcb1511100500007-n1.htm
2015.11.10 05:00

日米豪など１２カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）。参加各国では発効を前に、農業振興対策など国内調整が続けられているが、交渉に参加しなかった国々の中にはいまなお国論を二分する議論が続けられている国もある。その一つ、東南アジアの産業集積地タイでは、工業団体や大手財閥などが早期のＴＰＰ参加を強く求める一方で、農業団体などが政権に打撃を与えかねないほど猛反発している。現在のタイは、昨年５月の軍事クーデターで憲法が停止されて以降、暫定政府が統治する非常事態下にある。２０１７年の民政復帰まで判断を先送りする意見もある中、現政権はどのようなかじ取りをするのか。

◆副首相が参加意向 ９月１５日。プラユット暫定政権で経済政策を束ねるソムキット副首相が現地紙のインタビューに答え、ＴＰＰ参加に前向きな考えを示した。副首相は積極介入派の経済政策で知られた経済学者で、０１年からのタクシン政権下でも副首相として積極財政を進めた。０６年のクーデターを境にタクシン派とたもとを分かっていたが、８月の内閣改造を機にプラユット首相から招かれ閣内入りした。 インタビューの中でソムキット副首相は「ＴＰＰの参加で享受できる利益は十分に認識しており、非常に関心を持っている」と述べ、タイが参加に向けて大きく動き出す契機になると市場は受け止めた。１０月上旬になって参加１２カ国が合意に向けて大きく動き出すと、タイでも参加機運がますます高まっていった。政権運営に大きな影響力を与えるタイ工業連盟（ＦＴＩ）は５日、ワンロップ副会長名で「タイが参加に向け決断すべき時期が到来した」との声明を発表。政府に対し「自動車など全ての民間事業者団体は参加に向けた準備を整え、政府の決断を待っている」と語った。

民間シンクタンクのタイ開発研究所（ＴＤＲＩ）もＴＰＰ参加の必要性を訴えた。理由として、既に参加しているベトナムからの対米繊維輸出などが増え、タイの繊維産業が打撃を受ける可能性を指摘した。大手財閥も現状を見据えた動きを示し始めている。日本企業と合弁事業を広く展開する消費財大手サハ・グループは、新たに日系企業とベトナムに進出し、物流、不動産、倉庫業などに取り組む方針を固めた。日本とベトナムはともにＴＰＰ参加国。政府の方針が定まらぬ中、いち早く恩恵享受国に進出を果たし、市場を確保しようという狙いだ。

◆農業団体は危機感
一方で、農業団体を中心にＴＰＰ参加に強く反対する意見もある。世界第４位の輸出量を誇るタイの鶏肉。その事業者らで構成するタイ養鶏協会では、ＴＰＰ参加により安い飼料が大量流入し、国内の生産システムが大きく影響を受けると主張する。「絶対に認められない」（ウィラポン会長）との姿勢を崩していない。

タイ養豚協会も、参加によって安い米国産肉などが国内に流入し、豚肉価格が下落すると危機感をあらわにする。タイにおいて豚肉は、内臓や血液まで余すことなく食用に活用される貴重な食材。 同協会のスラチャイ会長は「影響は甚大」とあくまで反対していくとの考えを示している。 民間の研究機関や国の機関などは、おおむね慎重な意見だ。タイ商工会議所（ＴＣＣ）は「影響は軽微ではない」との見解を表明。 他の自由貿易協定や経済連携協定との影響も合わせて、数カ月程度の検討を経て判断すべきだとの考えを示している。 商務省輸出振興局の広報担当者も「ＴＰＰは、参加しているベトナムやマレーシアなど他の東南アジア諸国に有利に働き、タイの産業に少なからず影響が出る」と分析している。

ＴＰＰをめぐっては、クーデターによって倒されたインラック前政権が１２年１１月に参加を表明、政権交代によって凍結・破棄されたという経緯がある。 この間、東南アジアからはベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイが次々と参加を決め、タイの経済界には取り残されたとの感が根強い。このため、強い影響力を持つソムキット副首相が参加に前向きな意見を示したが、暫定政権内部では結論を出せずにいる。 ソムキット副首相は９月の発言後、さらに踏み込んで「１０月２０日に開催される閣議までに閣内で協議する」とも述べたが、その翌週の閣議でも結論は出なかった。

タイの暫定軍事政権は、国内の治安維持、民政復帰といった複数の難問を同時に抱えながら、ＴＰＰ賛成派と同反対派との間で難しい決断を迫られている。

http://www.news-postseven.com/archives/20151109_362727.html
1987年のNTT以来の大型上場となった郵政3社上場に市場は沸いた。そうした中で投資のプロたちの間では、現下の経済状況が「1987年」と符合する点が多いことが話題となっている。NTTが上場してから3年弱で日経平均株価は3万9000円台の史上最高値まで急伸した。1980年代後半のバブルの歴史から、これからの日本で何が起きようとしているのかを読み解く。 　11月4日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東証1部に新規上場を果たした。取引開始直後から3社とも買いが集中。日本郵政が1631円で初値をつけて公募価格（1400円）を大きく上回り、かんぽ生命は一時ストップ高となるなど、市場に明るいニュースを振りまいた。 「大型上場のニュースに反応した個人投資家の買いが中心になって勢いをつけた」（証券会社関係者）とみられており、当日は日経平均も続伸した。

　郵政3社が新規上場で市場から集めた資金は1兆4000億円を超え、「今世紀最大の上場祭り」と騒がれたが、 それと比較して語られるのが約2兆2000億円を集めた1987年2月9日のNTT上場だ。

「それまで株取引に興味がなかった主婦層にまで、“なんとか買えないか”という空気が広がった。今のように、ネットで売買などできる時代ではありませんでしたから、証券会社の営業マンたちは電話での問い合わせ対応に忙殺されていました。買い注文が殺到し、NTT株は上場翌日の2月10日まで初値がつかなかった」（同前） 　NTT上場は個人投資ブームを加速させ、「財テク」という流行語も生んだ。そして、日本経済はその勢いを駆ってバブルへと突き進んでいった。　まさにバブル前夜にあったといえる1987年だが、実は「元国営企業の大型上場」という点以外にも2015年と符合する点が多い。
そのことが、当時を知るベテラン投資家の間では話題になっている。マーケットアナリストの平野憲一氏（ケイ・アセット代表）はこういう。 「1987年と現在を比べると、『原油価格の下落』『大規模な財政出動』『継続的な金融緩和』といった、日本市場での株価上昇を期待させる共通項が数多いのです」

◆マイナス金利に突入
　原油価格は1980年代前半まで1バレル＝30ドル台で推移していた。それが2度のオイルショックを経験した各国の省エネ技術開発などの成果が出てきたことで需要が減り、1987年には1バレル＝10～20ドル台にまで急落した。原油価格の下落はガソリンや原材料価格の値下がりにつながり、日本経済にはメリットが大きく、それが1980年代後半の好景気の一因となった。　一方、現下の状況に目を向けると、昨夏まで1バレル＝100ドル台をつけていた原油価格は今年に入ってから1バレル＝40～50ドル台にまで急激に値を下げた。アメリカで起きたシェール革命（※注）によって石油が大きく増産され、国際価格が押し下げられたのだ。やはり日本経済には好材料として受け止められている。　財政出動と金融緩和についても、当時と今の状況は重なり合う。「1985年のプラザ合意によって為替が急激に動き、不況に苦しんでいた日本では、1986年に3兆円、1987年にも減税を含めて6兆円規模の緊急経済対策が行なわれました。また日銀は1985年に5％だった政策金利を1987年には2.5％まで引き下げる大胆な金融緩和策を取りました。この利下げによって企業や個人は資金調達しやすくなり、株や不動産に投資する動きが加速しました」（株式評論家・植木靖男氏） 　財政出動と金融緩和は、アベノミクスの二枚看板だ。前出・平野氏が解説する。 「先日も、安倍政権が景気対策として3兆円規模の補正予算の検討に入ったと報じられたばかりですし、黒田東彦・日銀総裁は異次元緩和の継続を決めました。1987年当時とそっくりな流れができています。　現在の日本はゼロ金利が続いていますが、ここからさらに、1987年のような利下げが行なわれる可能性があるとみています。 つまり“マイナス金利”の導入です。マイナス金利は、乱暴にいえば『銀行にお金を預けると金利を払う』『お金を借り入れると金利がもらえる』
というあべこべな世界です。貯蓄から投資への流れがさらに加速することになるのです」 　28年前、NTTは「原油安」「景気対策の財政出動」「投資を促進する金融緩和」という3つの好材料が揃った状況で上場した。1987年2月の上場時、日経平均株価は2万円前後で現在とそれほど変わらない水準だったが、NTT上場で勢いがついたかのように急激な伸びをみせ、調整を挟みながらも1989年12月の3万9000円台という史上最高値へ続いていった