マネー– category –
-
【政治】「賃上げで個人消費60兆円拡大」=政府・経済財政諮問会議
マネー
1: 野良ハムスター ★ 投稿日:2015/11/04(水) 19:34:17.47 政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円目標について、民間議員が達成に向けた具体的な積み上げ策を提示した。企業収益の拡大を賃上げにつなげることで個人消費を2014年度(293兆円)から60兆円程度拡大することや、企業の設備投資(69兆円)を10兆円超増やすことなどを盛り込んだ。 この日の民間議員の提言を踏まえ、今後、首相が打ち出したアベノミクス「新三本の矢」の具体化を目指す。ただ足元の経済実態と乖離した非現実的な想定も多く、実現性には疑問が残る。 http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/11/04/0008538575.shtml 4: 名無しさん... -
【社会】非正社員が4割で過去最多に、厚労省調査
マネー
1: 小助 ★ 投稿日:2015/11/04(水) 21:09:27.71 04日17:06 労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が、去年10月の時点で40%となり、過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。 正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1%でした。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2628162.html 76: 名無しさん@1周年 投稿日:2015/11/05(木) 01:01:11.86 ID:v4j5faIE0.n >>1 賃金は上がらない、 非正規は増える一方、 しかし子どもは産めという いったいこの国の上級国民の皆様はどんなグラン... -
金持ちと貧乏の間にある圧倒的な格差
マネー
1: 名無し職人 投稿日:2012/02/08(水) 09:02:59.26 腹が減ると・・・ 金持ち「香港まで中華食べに行くかな」 貧乏人「デパ地下に試食しに行くかな」 3: 名無し職人 投稿日:2012/02/08(水) 16:02:35.31 金持ち「金はあるが使う時間が無い」 貧乏人「時間はあるが使う金が無い」 4: 名無し職人 投稿日:2012/02/08(水) 16:10:22.57 家の前にマンションが建って陽が当たらなくなったら 貧乏人「マンション建設反対ののぼり旗をおっ立てる」 金持ち「そのマンションの前にもっとでかいマンションをおっ建てる」 5: 名無し職人 投稿日:2012/02/08(水) 16:39:11.21 肉料理 金持ち「久しぶりに,叙々苑でも行くか」 貧乏人「やっと吉野家に行ける」 6: 習字大滝 投稿日:2012/02/08(水) 16:... -
【中国】死に物狂いで金集めに走る中国 日本株も静かに売却していた… 中国経済は「アリ地獄」
マネー
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/06(金) 19:45:19.11 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20151106/frn1511061140001-p1.jpg 天津大爆発は、中国経済に打撃を与えた=8月(新華社=共同) 中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。 今年6月以来の「上海株暴落」と、8月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第4位の港湾施設が麻痺(まひ)し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。 この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地... -
米誌フォーブス「中国人の投資手腕は素晴らしい!バブル期の日本なんて比べ物にならない」
マネー
1: 32文ロケット砲(catv?)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/05(木) 10:42:33.74 ID:UBPn1ivY0 高級ホテルも爆買いの中国 投資手腕はバブル期の日本以上 シェラトンやウェスティン、セントレジスといったアメリカを代表するホテルが、中国の物になるか日が近いかも知れない。 政府系ファンドを含む中国企業少なくとも3社が、米スターウッド・ホテルズの買収に向け準備を進めていると複数のメディアが報じた。 「シェラトン」、「ウェスティン」を世界展開する同社の時価総額は126億ドル(約1兆5200億円)と言われ、取引が成立すれば、アメリカにおける中国企業による史上最大規模の買収になる可能性がある。 この巨額投資は、勢いを増す中国マネーによる米不動産市場の買い漁りの一部にも見...