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http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2061842/?anc=053

“長期投資家”として長年にわたり第一線で活躍している「さわかみ投信」の取締役会長・澤上篤人氏が先月、『日経マネー30周年記念 特別シンポジウム』に登壇した。当日は「相場が乱高下しても長期投資家は平気だよ」をテーマに、長期投資の魅力について熱く語った。

　澤上氏は開口一番、「個人投資家含めて、機関投資家がやっているのは投資ではなく単なるマネー転がし。我々がやっている長期投資とは全く別物」と持論を展開。一般的な投資は上がれば上がるほど買うが、長期投資は下がれば下がるほど買うとした。

　講演中には、“理想の投資”について何度も「投資は安く買って、高く売るだけ」と強調し、「誰もがこれができればいいのだが、多くの人は暴落したときには、もっと下がるのではないかという恐怖心で買えない。逆に、上がれば上がっているときほど強気になって買い続ける。そして、暴落すると真っ青になり売ってしまう」 と失敗しがちな傾向を分析。さらに、「最近は安くなったときに買えずに、高くなってから買い、安くなったら売る。これの繰り返し。これは投資とは言えない」と一刀両断した。

　澤上氏はこういった動きの背景にあるのは「年金」だと主張。年金は本来、長期投資が当たり前だったが、70年代半ばから年金は大事な資産だから安全にしっかり運用しなければいけないという風潮になり、毎年、運用成績をチェックするようになったという。結果、短期の成績が重要視されてしまったと嘆いた

　さらに、「これではうまくいくわけがない」といい、理由として、例えばある年金運用者が、年金資産に組み込んでいる株が高くなったから売ったとする。だが、その後も株価は上がり続けているとなると、売った人は年金のスポンサーから怒られてしまう。だから、上昇相場のときは最後まで買い続けなければならず、下りられない。そして結局は、暴落に遭ってしまうと説明し、「音楽が鳴り続けているときは踊り続けなければいけない。これが世界の運用の現場で起こっていることだ」との見解を示した。

　長期投資のメリットについては、すべての投資商品はその時々の金利によって左右されるが、「長期投資の基本となる株式投資は、個別の企業が長期的な利益成長を続けてくれることで投資価値を高めてくれるというプラスアルファが期待できる」といい、「長期投資という、投資本来の姿を当たり前に実践すれば、結果は出る」と力説。実際、同社のファンドは長期投資を実践して16年経つが、年5%の成績を出しているとした。　澤上氏は「ほんの少しでも長期投資を試してほしい。1、2年も経てば、ハラハラドキドキの短期投資とじっくり落ち着いて応援したい企業を長期投資するのと、どっちの成績がいいかはわかるはず」と聴衆に呼びかけていた。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151118-00313802-mosf-stocks

　シャープ <6753> が反落、一時３円安の１１９円まで売られ連日の年初来安値更新となった。読売新聞は１８日、同社が全従業員を対象に自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始めると報じた。

　同紙によると「特別社員販売セール」として来年１月２９日まで取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し売上増を目指すという。

　シャープの従業員数は国内単体で約１万７４００人。報道通りに実施されれば９億円近い売上にはなると思われるが、実質的な「自爆営業」は株価の反応を見ると市場に評価する向きはほとんどないようだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/92658
8～9月の内外市場には、気迷い気分が蔓延していた。中国経済の先行き、それが日米等の景気・企業収益に与える影響、米連銀はいつ利上げするのか、利上げしたらどうなるのか、フォルクスワーゲンスキャンダルのドイツ経済への影響――といった、不透明要因が満載だったからだ。

ところが11月上旬にかけて、日米株式市場の気迷いはいったん影を潜めた。その背景には、次のように不透明要因が縮小したことが大きい。
1）中国経済は依然として冴えないため、日米企業の中国関連事業の収益が極めて悪化しているのではないかとの懸念が一時強まった。しかし、最近の7～9月期の決算発表で、中国関連事業の収益が心配したほど悪くはなかった、悪いなりの度合いが見えたとして不透明感が後退した。
2）アメリカは、11月に入ってイエレン議長を含めた連銀高官の発言や6日発表の10月の雇用統計の堅調さから、12月利上げの観測が強まった。金利が上がるということ自体は決して株価にプラスとは言えないが、利上げがいつ行われるのかがわからない、という不透明感が薄らいだ。こうした心理の改善が、11月第1週（11月2日～6日）の株価が世界的に上昇した（当該週の世界各国の株価指数騰落率をみると、株価が下落した国が8カ国しかなかった）ことに表れていた。

投資家の心にむらむら出てきた気迷い ところが先週（11月9日～13日）の米国株はほぼ一貫して下落している。この理由として、利上げが気になる（今さら？）、欧州株が下落したから、原油価格が下がったから（他市場のせい？）といったものが報じられているが、どれも腑に落ちない。おそらく、先々週まで米国株価がかなり堅調に推移したため、かえって「逆に反落するのではないか」という懸念が、投資家の心の中にむらむらと湧き上がり、売りが嵩んだという解釈のほうがすっきりくる。日本株は、さすがに先週末の13日（金）は米国株に巻き込まれて調整したが、総じて底堅さをみせた。ただ、相場の動きとは異なり、投資家の不透明感は強かったようだ。というのは、筆者は週次メモ「時の花」を、毎週月曜日に配信している。このメモ、株価が大きく下落すると投資家の方々が不安になるためか売り上げは伸び、株価が上昇している局面では逆に増えないという傾向がある。しかし先週初は、配信直後からメモを買い求めてくださる方が多かった。ここから推察すると、 総じて堅調な国内株価の推移にもかかわらず、「このような株価上昇が続くのは不安だ、何か悪いことが起こるに違いない」と感じた投資家が多かったのではないか、と感じている。先に述べたように、11月9日～13日の米国株軟調と、それによる先週末の日本株下落は、実態面で悪いことが起こったとはまったく考えておらず、それまで順調だった株式相場に対する警戒感が主因だったと推察している（米国株式と原油先物などでヘッジファンドによる同時並行的な大きな投げがあった可能性はある）。

とすれば、16日以降の日本株については、心理面の変化を考えればよい。週前半は、まだ気迷い気分が居座りそうだ。13日夜、パリで陰惨なテロが発生した。犠牲者の方のご冥福と、怪我をなさった方の一日も早い回復をお祈りしたい。こうした事件は、市場の地合いが強い時はそうでもないが、心理が悪い方向に傾いている局面では、市場に（短期的だろうが）大きく影を落とす恐れがある。

税務当局が個人の国外財産の把握に一段と力を入れている。運用益を受け取ったり、相続や贈与で活用したりしているのに申告しない人が増えているためだ。当局はここ数年で富裕層を中心に個人の海外とのお金の流れを…

富裕層に迫る包囲網　税務署の監視体制強まる
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO9382494010112015PPE001

http://response.jp/article/2015/11/15/264288.html

米国の調査会社EEDARが公表したモバイルゲーム市場の統計データによると、2015年のモバイルゲーム市場規模は世界で250億ドルに増加し、プレイヤー人口は15億人にも昇ることが明らかになりました。

モバイルゲーム市場規模のトップは北米の54.1億ドル。続いて日本が51.6億ドル、中国が50.1億ドル、韓国が13.7億ドルになっています。日本のプレイヤー人口（4580万）は、中国の約8分の1、北米の3分の1にもかかわらず、市場規模で2位となっているところが興味深いと言えるでしょう。

モバイルゲーマー層の平均年齢は上位4国ともに35歳前後となり、北米だけが女性プレイヤーの比率が男性プレイヤーよりも10%ほど多いとの結果に。OS別の比較では、日本はiOSとAndroidが45%ずつで同じ利用率となっているのに対し、他の3国はAndroidが優勢のようです。遊ばれているジャンルは、北米/中国/韓国ではパズルが1位、2位がアーケードですが、日本だけはどの国も上位5位にランクインしていないRPGが2位となっています。

月にモバイルゲームに費やす金額の統計では、日本が1人平均24.06ドルと圧倒的に高く、続いて韓国の12.83ドル、北米の6.61ドル、中国の2.88ドル。週の平均プレイ時間は、中国が4.3時間とトップで、韓国が3.9時間、北米と日本は3.5時間となっています。