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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00010001-mocosuku-hlth
11月14日(土)13時10分配信

私たちにとって、健全な暮らしを送るのに欠かせない「お金」。ところが、子どもがこのお金のことについて、きちんと学べる機会は意外と少ないですよね。 学校教育では、社会科や家庭科などで経済活動や家庭生活に関わる基礎用語を教わることはあっても、より豊かな生活を目指す方法とか、自活するための術（スキルを身につける必要性や生活設計など）といったところまで踏み込んだ教育は、あまり行われていません。お金に関しては、もっぱら家庭教育（しつけ）がベースとなり、子どもは社会に出て初めて、自ら苦難を乗り越え体験しながら学び取る、というスタイルが一般的です。 実際、子どもにお金のことをどう教えていこうか、悩んだことはありませんか？　ここでは、子ども（小学生）の成長ごとに必要な「お金のしつけ」について、解説しましょう。

◆子どもは徐々に外へ出て行く小学生以下の子どもにとって、「必要なモノ」「欲しいモノ」は、たいてい買ってもらいます（親が買い与えます）。まだ幼くて家庭生活の範囲にとどまっているうちは、この方法が適切だと思いますが、成長して社会との接点が拡大するにつれて、いつまでも買い与えてばかりでは、子どもの自立に役立ちません。まずは、各家庭独自のルールを決めてお金を使う・貯める練習をさせてみることが大切です。

◆学年別・お金に関して身につけておきたいこと 「お金のしつけ」といっても、いきなり株式投資の手法を教えることではありません。子どもの自立に必要な、適切な金銭感覚を身につけさせるためのものです。以下は、金融広報中央委員会が作成した「金融教育プログラム」より筆者が抜粋し、修正を加えた項目です。学年ごとに、体験して身につけるべきことをまとめていますので、参考にしてみてください。

●小学校低学年（1～2年生）
・モノを買うにはお金が必要であることを体験する。
・時には我慢もしつつ、お金を貯める習慣を身につける。
・お金は手持ちの範囲で使う習慣を身につける。

●小学校中学年（3～4年生）
・欲しいモノと必要なモノを意識し区別できるようになる。
・お小遣い帳などを用いて「お金を管理する」習慣を身につける。
・お金を貯める目的を意識する
・予期せぬ支出（ケガや病気の治療費・その他）が起こりえることを知る。
・子ども同士の安易なお金の貸し・借りは、悪意は無くとも信頼関係を破壊しかねないことを知る。

●小学校高学年（5～6年生）
・お金の使い道に優先順位が付けられるようになる。
・付加価値（品質・性能など）の違いによる価格の違いを知る。
・持っているお金の中で「買う」「買わない」という判断力を身につける。
・高価なモノを手にするために、計画的にお金の準備（＝貯蓄）ができるようにする。
・不測の事態に備える方法には、貯蓄以外に保険があることを知る。
・モノの値段は、状況の変化により一定ではないことを知る。
・働くことの大切さとそれにより得るお金について、その仕組みと苦労を知る。

小学生の子どもに対するお金のしつけは、「お小遣いを与え始める時期」、「与えるお小遣いの額」、「無駄使いさせない工夫」というところに関心が集まりがちです。しかしこれらの関心事は、子どもが自分の判断でお金を使う練習の「スタートライン」でしかないのです。 「使う」ほかにも、「貯める」、「働いて稼ぐ」、「備える」といった行動を、その家庭の考え方に沿った形で指導していくといいですね。

　【マニラ＝島田学、八十島綾平】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでいる。ＴＰＰ参加12カ国がマニラで首脳会合を開いた18日、フィリピンのアキノ大統領が参加の意向を表明。韓国やインドネシアも表明済みで、参加国の拡大に弾みがついている。中国とロシアはＴＰＰ批判で足並みをそろえており、通商外交の綱引きが激しくなっている。

　「ＴＰＰに強い関心を持っている。支援してほしい」。フィリ…

続きはwebで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H8F_Y5A111C1EA2000/?dg=1

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXRTV6JIJUZ01.html

　　　（ブルームバーグ）：日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。 一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、日本を抜いて世界２位の経済大国となった。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。今回のマイナス成長は、設備投資の減少のほか、多数の企業が生産増より在庫調整を進めることを決めたことが要因となった。ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、マイナス成長に頻繁に陥るようになったため、事情をさらに深く調べる必要があるとの見方を示した。同氏は今回の２期連続マイナス成長を日本がデフレに逆戻りしているという見方に結びつけるのは誤りだと指摘。物価の傾向を考える際にはＧＤＰだけではなく、労働市場のひっ迫も考慮することが重要だと分析した。

私たちの老後の備えとなる「年金」。支給額の減少が進んでいることもあって、自分たちが受給する頃にはどうなっているのか、不安に思う人も多いはず。そんな年金ですが、実際のところ、何歳まで生きれば元を取れるのでしょう？　ファイナンシャルプランナー・伊藤亮太さん協力のもと、計算してみました。

まずは、国民年金だけの場合。一般的な会社員ではなく、自営業者やフリーランスの方にあてはまる計算です。2015年11月現在30歳として、20歳から60歳まで40年間、毎月欠かすことなく保険料を納めると、満額で年間78万100円（平成27年度価格）の年金を受給できます。

●国民年金
・60歳までに支払う保険料＝1万5590円（平成27年度価格）×480（12カ月×40年）＝748万3200円
・年間受給額＝78万100円（平成27年度価格）
・元を取れる年数＝748万3200円÷78万100円≒9年7カ月

約9年7カ月で元を取れる結果に。現在の年金受給開始年齢は65歳なので、75歳まで生きれば元を取れます。 ただ、ひと月の保険料、受給額、受給開始年齢はすべて変動する可能性が高いので、あくまで目安として考えてください。

では次に、一般的な会社員の場合。会社員は、国民年金に加えて、厚生年金に加入しています。上記とやや計算が異なり、収入や配偶者の有無に応じて保険料および受給額が変動するのが特徴です。仮に月給が30万円（ボーナス分含む）固定で60歳まで保険料を支払うとすると…。

●国民年金＋厚生年金（月給30万円の場合）
・60歳までに支払う保険料＝5万3484円（30万円×17.828％）×480＝2567万2320円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋83万736円（30万円×5.769/1000×480）＝161万836円
・元を取れる年数＝2567万2320円÷161万836円≒16年

約16年なので、81歳まで生きれば元を取れる計算。ただ、保険料の支払いは会社が半分負担してくれるので、本人負担分を毎月2万6742円とすると8年。つまり73歳になったら元を取れると考えることもできます。
>>17.828％は平成27年9月時点の料率

なお、月給が50万円（ボーナス分含む）で固定、さらに奥さんがいる場合も計算してみると…。

●国民年金＋厚生年金（月給50万円、妻アリの場合）
・60歳までに支払う保険料＝8万9140円（50万円×17.828％）×480＝4278万7200円（本人負担分＋会社負担分）
・年間受給額＝78万100円（国民年金）＋78万100円（奥さんの国民年金）＋138万4560円（50万円×5.769/1000×480）＝294万4760円
・元を取れる年数＝4278万7200円÷294万4760円≒14年6カ月

約14年6カ月なので79.5歳。本人負担分を4万4570円とすると約7年3カ月、72歳で元を取れると考えることができます。奥さんの分も受給できるので、「結婚をして厚生年金をもらった方が将来、元を取りやすい」といえるかもしれません。

とはいえ、いろいろと変更も多い年金制度。受給開始年齢はすでに55歳→60歳→65歳と段階的に遅くなって受給額も減り、 今後、「受給開始年齢を68歳に、70歳に、75歳に…」なんて話も出てきています。しっかりニュースをチェックして、自分がいくらもらえるのか、何歳まで生きれば元を取れるのか、計算しておきましょう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-rnijugo-life
R25 11月18日(水)7時1分配信

特集：景気回復のウソ 2015年11月17日号

全国中小企業団体中央会の９月の「中小企業月次景況調査」（対象約２６００人） では、景況感、売上高、収益、販売価格、資金繰り、設備操業度など全ての指標が前月より悪化した。背景には、中国経済の減速や天候不順、倹約志向による需要の減 少、人手不足による人件費の上昇などがある。今後、環太平洋パートナーシップ協定 （ＴＰＰ）の合意で輸入品の価格が下がれば、国内商品への値下げ要請が強まることを懸念する声も聞かれる。全国中小企業団体中央会の関口貴博主事は「国内の中小企業は限られたパイを巡り、海外の廉価商品などと熾烈な競争をしている。賃金は、途上国の低賃金労働者との競争で下落傾向だ」と話す。さらに、経済構造がグローバル化するなか、大企業でも予測できない海外リスクなどに備えつつ、輸出競争力を保たなければならな い。そのシワ寄せで、国内下請けの中小企業がコストカット要請を受けているケースもある。
http://www.weekly-economist.com/2015/11/17/%E7%B9%E9%9B%86-%E6%AF%E6%B0%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%AE%E3%A6%E3%BD-2015%E5%B9%B411%E6%9C%E6%A5%E5%8F%B7/

続く