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農産物関税、８割超を撤廃　ＴＰＰ全容、政府が発表
2015年10月20日11時47分

　政府は２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。 日本が重要５項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）とする５８６品目の約３割にあたる１７４品目が撤廃されるなど、全農産物の８１％にあたる１８８５品目の関税が撤廃されることになった。 これまで関税撤廃されたことのない８３４品目のうち、３９５品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに９５％が撤廃されることになる。 　農産品では、加工していない生の米や肉については輸入枠の拡大や関税率の低下はあるものの、従来の関税制度が残される。一方、ビーフジャーキーやレトルト食品など加工品の多くの関税は撤廃される。野菜は全品目、水産物はワカメなどを除くほとんどすべての品目が撤廃されることになった。　森山裕農林水産相は２０日午前の閣議後会見で、農産品について「１９％の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い。しっかり守れた」と説明。甘利明ＴＰＰ相は会見で政府としての対策を１１月下旬にまとめ、経済効果の試算も１２月に示す方針を示した。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBN2R82HBNULFA001.html

　クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の半分を所有している」という驚きの事実が判明した。これに対して最低所得層が所有している世界総資産は1%にも満たないという。過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。

■人口の70%が資産120万円以下

　調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、そのうち12万人が5000万ドル（約59億7900万円）以上、4万5000人が1億ドル（約119億5800万円）以上という結果だ。

　2008年から成長傾向にある高所得層だが、今回の調査結果を今年初旬に予想していた国際協力団体オックスファームのマーク・ゴールドリングCEOは、「貧富の格差は私の予想よりも1年早く進行している。先日各国の首脳が格差の軽減を目標に掲げたばかりだが、より速やかな対応が求められている」と、格差問題がコントロール不可能な段階まで悪化していることを指摘。特に米国の経済市場が長期間にわたり上昇相場であることが要因として挙げられており、 何らかの対策が早急に投じられないかぎり、今後もこうした傾向は長引くと予想されている。

■　英は「大富豪」が7万人減少　米は15万人増加

　昨年の調査結果で「今世紀に入って貧富の格差が開いた唯一の国」として報告された英国では、2000年から低所得層とそのほかの層の差が目立ってきている。そのため米国と中国同様、昨年よりも1家庭の平均所得は伸びを記録したが、世界中間所得層ランキングでは4位という位置づけにあり、高所得層と低所得層の格差は昨年より13%減、成人1人あたりの平均資産額は13万ドルという結果に。

　また「大富豪」と呼ばれる階級が昨年から9万人増加し1500万人を超えている米国とは異なり、7万人近く減少して240万人になっている。ドイツにおいても5000万ドル層が増加傾向にあることが判明した。

■　米を上回る中国の中間所得層の増加

　平均所得額が増加がするにつれ、中国では中間所得層が増加しており（1億900万人）、米国（9200人）を大きく上まわる統計が出ている。クレディ・スイスのティージャン・ティアムCEOは、「高所得級層よりも成長速度は遅い」と前置きしたうえで、 「この数字は経済の失速が中国における中間所得層の維持には影響していないことを証明している」と語った。

　経済混乱まっただ中の新興国だが、国際資産の成長に大きく貢献していることには変わりなく、 中国の総資産は今世紀初頭と比較して5倍増。1兆5000億ドル（約179兆 3700億円）のプラスを記録している。対するドルは250兆1000億（約2京9906兆9580億円）、欧州は10兆7000億ドル（約1279兆 5060億円）に減少した。（ZUU online 編集部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000068-zuuonline-bus_all

東京都港区の慶応義塾大学三田キャンパスから徒歩１分の場所にあるカフェ。

東大や京大など、有名大学の近くに全国１０店舗を展開する「知るカフェ」だ。ドリンク代などの経費は現在約１８０社のスポンサー企業が負担する。企業はここで説明会などを通じ、学生と交流する仕組みだ。

「自分は安定志向なので、就職活動では福利厚生や職場環境を重視したい」

友人とうち合わせしていた慶大３年の男性（２０）はこう話した。長時間労働や過酷なノルマがないか企業の評判に気を配っている。

知るカフェを経営する「エンリッション」の柿本優祐社長は、「就職で自分のやりたいことを第一に考えるのはごく一部のトップ層だけ。大半の学生が重視するのは福利厚生で、カフェでの説明会でもそうした質問が多い」と語る。

大学生の就職意識調査で、学生たちの志向の変化はくっきり表れている。

マイナビが今年６月に発表した２０１６年卒の大学生就職意識調査では、「行きたくない会社」を聞く質問（二つ選択）で、０１年卒と比べ、「休日・休暇がとれない（少ない）会社」は倍近い２７・４％に、「残業が多い会社」は４倍近い１１・４％に上った。（風間直樹）

http://www.asahi.com/articles/ASHB66379HB6UHBI01Z.html

張れる見栄が無いのは見窄らしいのと変わらんよ

http://newswitch.jp/p/2320″ target="_blank">http://newswitch.jp/p/2320

　日本自動車輸入組合の今年度上期（４－９月）の新車登録台数によると、外国メーカー車で前年同期比で最も伸び率が大きかったのはランボルギーニの３・２倍（２１０台）だった。フェラーリの２・３倍（４４４台）が続いた。日本車は販売不振が続く一方、アベノミクスの株価高騰などで、一部の富裕層が恩恵を受けている構図が自動車販売でも浮き彫りになった格好だ。

　外国メーカー車全体では前年同期比９・７％増１３６万６８９７台。販売台数が最も多かったベンツは同１８・４％増の３万８３９台、ＢＭＷは同１５・９％増の２万２１１６台と堅調。ポルシェは同６２・８％増の３４２６台と大幅に増えた。　自動車販売会社の業界団体がまとめた２０１５年度上期（４－９月）の 国産車を含む国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比５・８％減の２３２万９２７０台。上半期では３年連続で前年実績を割り込んでいる。販売を下支えする軽自動車が４月の軽自動車税増税を受け、販売が大きく落ち込んでいるのが響いた。販売が好調な外国メーカー車との対比が鮮明になっている。