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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html

　安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。
安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。　(金子豊弘)

　安倍首相が「アベノミクス第２ステージ」と称して打ち出した新「３本の矢」は、「強い経済」「子育て」「社会保障」の三つ。現在約４９０兆円の国内総生産(ＧＤＰ)を６００兆円に増やすことや５０年後も人口１億人を維持し「１億総活躍社会」めざし、出生率を１・８にし、「介護離職ゼロ」をめざすというものです。

１月１日に提言

　この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。

　榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。

　この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。

暮らし疲弊明確

　社会保障給付は、「給付の伸び率を名目成長率以下に抑制」し、切り捨てることを求めています。一方、少子化対策について経団連は、「今後の少子化対策への要望」（１４年１１月発表）で保育施設の経営に「株式会社を含めた多様な経営主体の参入」の促進を強く求めています。社会保障給付そのものは抑制しつつ、営利企業のもうけの場に変えていく狙いです。

　経団連は、民主党政権下で中断していた企業献金への関与を再開し政治への圧力を強めています。
榊原会長は、構造改革の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員で、安倍内閣の経済政策づくりに深く関与しています。財界要望実現にまい進する安倍首相は会見で「成長戦略は、一にも二にも改革あるのみ」と強調しています。

　大企業本位の政策で史上最高益を上げる大企業がますますもうけをあげても、国民は重い税負担を強いられる一方、社会保障は営利優先で、暮らしがいっそう疲弊するのは明らかです。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、

乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。（2015/10/14-04:40）

日経平均は１９４円高と大幅続伸、１万８２００円回復、保険、その他金融、不動産株など上昇＝１６日後場
2015/10/16 15:35

　１６日後場の日経平均株価は前日比１９４円９０銭高の１万８２９１円８０銭と大幅続伸。終値での１万８２００円台は１３日（１万８２３４円７４銭）以来３日ぶり。新規の手掛かり材料に乏しいなか、売買が交錯し、総じて１万８３００円近辺でもみ合う場面が目立った。終盤は利益確定売りに上げ幅を縮め、午後２時４９分に、この日の安値となる１万８２３８円７８銭４１円８８銭高）を付けたが、引けにかけてやや持ち直した。なかで、保険株、その他金融株、不動産株などが上昇した。

　東証１部の出来高は２０億３１９５万株、売買代金は２兆１９３７億円。騰落銘柄数は値上がり９４９銘柄、値下がり８２６銘柄、変わらず１２６銘柄。

　市場からは「後場寄り付き後はおおむね横ばい状態だ。１万８４００円台では上値の重さが意識され、買い上がる材料も見当たらない状況だ。ただ、金融緩和思惑や補正予算期待から下値は売り込みにくい面もあり、目先はレンジ相場になるのではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。

　業種別では、損保ＪＰＮＫ<8630>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>などの保険株や、アイフル<8515>、アコム<8572>などのその他金融株が上昇。住友不<8830>、東急不ＨＤ<3289>などの不動産株も高い。ポケモン（東京都港区）、米グーグルと共同で米ゲーム会社に出資したと報じられた任天堂<7974>や、ピジョン<7956>などのその他製品株も買われた。ガイシ<5333>、旭硝子<5201>などのガラス土石株も堅調。

　個別では、自社株買い発表のサンヨナゴヤ<8904>や、片倉チッカリン分の１５年９月中間期の連結利益予想を上方修正した片倉コープ<4031>が上昇。ＴＡＳＡＫＩ<7968>、木村化<6378>、アジア投資<8518>などの上げも目立った。

　半面、子会社で不正な会計操作の可能性が判明したマツモトキヨシ<3088>や、経営統合で基本合意も目先材料出尽くし感のファミリーマート<8028>とユニーＧＨＤ<8270>などの小売株が軟調。大林組<1802>、三住建設<1821>などの建設株も安い。

　個別では、千代田インテ<6915>、アインファーマ<9627>、ＪＩＮ<3046>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が上昇した。

提供：モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1694355

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/84cfb5a11609d1e97a499813ceb9049b/

先日、「教えて！gooウォッチ」では「生活費20万円渡しても足りないという妻……これって浪費癖アリ!?」 という記事をリリースした。記事内では妻は浪費家か否か、教えて！gooの掲示板に寄せられた意見をご紹介し、家計簿をしっかりとつけてもらう提案までをピックアップした。

これについて配信先のニコニコニュースで、約570人にも及ぶコメントで議論が盛り上がっているのを発見。最近は先行き不透明な時代とあり、共働き夫婦が主流になってきている。結婚を考えている独身者にとっても関心の高いテーマであるため、今回はニコニコニュースのユーザーの見解を取り上げながら、結婚後の家庭の生活費について考えてみたい。

■足りるという意見が多いなかで、評価しづらいという意見も本題に入る前に、記事内で取り上げた相談内容をいま一度整理しておこう。相談者さんの家庭は5歳と0歳の子供と、専業主婦の奥さんと旦那さんの4人家族。生活費20万の内訳についてだが、食費、保険代（2～3万くらい）、光熱費、幼稚園代（3万円）、お嫁にかかる費用（携帯や美容院、交際費）などとのこと。

これには家賃、車の維持費、インターネットのプロバイダ、旦那さんにかかる費用（小遣い、昼食、携帯など）、夜の外食は含まれないそうだ。とはいえ、家庭環境や生活水準で状況が変わってくるため、「こうした情報だけでは評価がしづらい」という意見は、ニコニコニュースのユーザーからも多く寄せられていた。「こういう類の問題って、一緒に買い物に行ったりしてどのくらいの金額をひつようといているのかを自分で見てみないと何とも言えない」（春千代さん）
「かかるのは食費と水道光熱費と子供の習い事代と医療費他諸費用か…浪費家と決め付ける前に家計簿かレシート領収書を見ないと判断できないんだよなぁ」（すとろー♪さん）

■問題は夫婦間で情報が共有できていないこと!? 記事内でも触れられているが、「家計簿を見せてもらった方がいい」という意見も多く寄せられていた。「憶測で話しても仕方ない。家計簿を見せてもらって現状を正確に認識するべき」（すだれさん）、「こういう場合は家計簿を付けさせて、支出を客観視できるようにした方がいいですよ」（Aixelさん）
確かに収支管理を行っていないと、どこに無駄があるのか把握がしづらいものだ。ほかにも家計簿を一緒に見て、きちんと話し合うことを指摘する意見も見られた。

「一回家計簿見てお互い話あった方が良い。外食の頻度やら、遊ぶお金とか、色々言い分あると思うし。一方的に疑うんじゃなくてお互い話し合うのが大事」（キミアキさん）「それより家計なのに家族で情報を共有できないことが一番の問題だと思う」（名無しマンさん）
、「家計簿を細かくつけてもらってどこを節約できるか一緒に考えるべきだな」（yukisanさん）

記事内でも触れられているが、相談者さんも奥さんも一歩も引かない状態だという。ニコニコニュースのユーザーの指摘にもあるように、問題は生活費の無駄遣いではなく家族内の交流の仕方にも絡んでくるのかもしれない。

■夫婦でしっかりと話し合いの場を設けること また「共同管理か、自分で管理する」という方法を挙げる意見も多く集まっていた。
結婚後、奥さんが家庭に入って、旦那さんが稼いできたお金で生活することもあるだろう。こうした問題が起きぬよう、結婚前にしっかりと話し合いの場を設けながら、少しでも結婚後の生活を幸せなものにしたいものである。

2015.10.14 15:26

　森記念財団・都市戦略研究所は１４日、２００８年から毎年公表している「世界の都市総合力ランキング」の１５年版を発表した。東京の総合順位は、調査対象とする世界の主要４０都市中、８年連続で４位となった。

　首位は４年連続でロンドンとなり、ＧＤＰ成長率など経済分野の指標を伸ばしたことから、２位のニューヨークとのスコア差を広げた。３位は８年連続でパリ。５位と６位は、前年に続きシンガポールとソウルで、シンガポールは東京とのスコア差を縮めた。

　一方、中国経済の失速が響き、勢いのあった上海は昨年の１５位から１７位に、北京は１４位から１８位へとそれぞれランクを下げた。

(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/151014/ecn1510140026-n1.html