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時事通信 10月2日 23時0分配信

　【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計の発表で早期利上げ観測が後退しドル売りが殺到、円相場は一時約1カ月ぶりに1ドル＝118円台に急伸した。

その後はドルがやや買い戻され、午前9時現在は119円10～20銭と、前日午後5時比76銭の円高・ドル安で取引された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000181-jij-n_ame

１日2万で１ヶ月40万円なら食っていけるんだけどいける？

米長者番付 ビル・ゲイツ氏が22年連続トップ
9月30日 8時59分

アメリカの経済誌、フォーブスは、アメリカの長者番付を発表し、ＩＴ企業、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額９兆１０００億円余りで、２２年連続で首位の座を維持しました。

アメリカの経済誌、フォーブスは２９日、アメリカの資産家４００人の長者番付を発表しました。それによりますと、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が、資産総額７６０億ドル（日本円で９兆１０００億円余り）と、２２年連続で首位の座を維持しました。

２位は著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏で６２０億ドル、３位はソフトウエア会社オラクルの創業者、ラリー・エリソン氏の４７５億ドルで、上位３人は２００８年から同じ顔ぶれとなっています。また、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏が、４０３億ドルで７位と、初めてトップ１０に入りました。

このほか、来年のアメリカ大統領選挙で野党・共和党の指名争いで注目を集めている、不動産王のドナルド・トランプ氏は４５億ドル（日本円でおよそ５４００億円）で、１２１位となっています。

フォーブスによりますと、長者番付の上位４００人に入るには、ことしは１７億ドル（日本円でおよそ２０００億円）が必要で、過去最高を記録したということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010252951000.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!

税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのですそれが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅(’81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。

だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、 ○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。

続きはサイトで

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ロイター – 9/30 15:08

［東京　３０日　ロイター］ – 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞

「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。

８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。

実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。

加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。

ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。

続きます
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all