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【世論調査】安倍内閣支持率59% 不支持率33% - 日本経済新聞
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1: おでん ★ 2019/09/13(金) 11:46:34.31 ID:MA/zQ+YU9 安倍内閣の支持率が59%となった。8月30日~9月1日の前回調査の58%とほぼ横ばいだった。 不支持率は33%で前回と同じ。 内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。 安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに 「賛成」は58%、「反対」は32%だった。 日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619940X20C18A8000000/ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/ <br / 13: 名無しさん@1周年 2019/09... -
【不動産】「持ち家vs賃貸」不動産投資家はどちらに住んでいる? 「ポジショントーク」なし! 投資家たちへの取材の結果は…!?
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1: 樽悶 ★ 2019/09/11(水) 17:35:04.98 ID:Gcf6FvOK9 https://www.rakumachi.jp/news/wp-content/uploads/2019/09/66c19942ab4ba346fdb64ccc04cde373-768x537.jpg 不動産投資家ら約80人が集まった「楽待感謝祭」。参加いただいた投資家の方々に、とあるテーマについて直撃取材を敢行しました! そのテーマとは、「あなたが住んでいるのは、賃貸物件? それとも持ち家?」 議論の続く永遠のテーマですが、賃貸物件を所有し、貸し出している不動産投資家は、実際のところどちらに住んでいるのでしょうか? ■「持ち家は負債」vs「リッチになるための不動産投資」 まずはそれぞれの意見を聞いてみましょう! 賃貸物件に住んでいる投資家は…。 「賃貸物件」派の意見 ・現金を貯めたいからで... -
【トランプ大統領】「マイナス金利」をツイッターで要求 FRBパウエル議長は「間抜け」
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1: ばーど ★ 2019/09/11(水) 23:55:08.25 ID:uN3l7P2m9 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が「(政策)金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」とツイッターで要求した。 大幅利下げに動かないパウエル議長とFRBを「間抜け」とこき下ろした。 トランプ氏は、低金利にすれば債務の利払い費を大幅に抑えられるとの持論を展開し、米国は常に最も低い金利であるべきだと投稿。利下げに踏み切る国が相次ぐ中、「各国がしていることをしないのはパウエル(議長)とFRBの愚かさゆえだ」と不満をぶちまけた。 9/11(水) 21:32 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000130-jij-n_ame 2: 名無しさん@1周年 2019/09/... -
【Brexit】英下院、EU離脱延期法案を可決 首相の解散提案は不発
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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/09/05(木) 13:30:32.35 ID:CAP_USER 【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は4日、欧州連合(EU)からの離脱延期を政府に求める法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相は「どんな状況でも10月31日に離脱する」と反発し、国民の信を問う総選挙を提案したが、法案成立を優先したい野党の大半が解散動議に棄権し、必要な賛成を得られなかった。10月末の「合意なき離脱」の回避に向け前進したものの、英政局の混迷は当面続きそうだ。 【関連記事】英首相、「10月末離脱」へなお強硬 解散再提案も(有料記事) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49432820V00C19A9000000/ 離脱延期法案は賛成327、反対299で可決された。10月19日までに新たな離脱案... -
【金融政策】一段と追い詰められる日銀、追加緩和必要との見方広がる
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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/09/04(水) 14:01:34.66 ID:CAP_USER →日銀はすでに追加緩和について腹を決めている-ソニーFHの菅野氏 →マイナス金利の引き下げが最も有力な選択肢とエコノミストは予想 積極的な金融刺激策を断行してきた日本銀行の黒田晴彦総裁が、金融市場で追加緩和を迫る新たな圧力にさらされている。 日本国債利回りが日銀の目標レンジの下限を下回り、円相場は企業にとって居心地のよい範囲の限界水準で推移しているほか、インフレが再び低下しつつあるからだ。 さらに、他の中央銀行が自国・地域経済支援の強化に動いていることも、黒田総裁が同じような行動に出ることを駆り立てている。同総裁が取り得る選択肢としては、マイナス金利の深掘り...