政治

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190910-00423801-fnn-pol

内閣改造 ほぼ出そろう…　安倍政権“総仕上げ”顔ぶれ
9/10(火) 18:16

それに加えて、河井克行氏が法務相、菅原一秀氏が経済産業相、衛藤晟一首相補佐官が一億総活躍・少子化担当相、武田良太氏が国家公安委員長と、それぞれ初入閣が固まっている。

独、中国に投資増促す 首脳会談　香港「平和解決を」

【北京=羽田野主】訪中しているドイツのメルケル首相は6日、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相、習近平（シー・ジンピン）国家主席と相次いで会談した。
メルケル氏は李氏との会談冒頭で「あらゆる中国企業のドイツへの投資を歓迎する」と語り、独景気の浮揚に向けて投資促進を求めた。

習氏もメルケル氏に「両国は経済大国として自由貿易と多国主義を守る必要がある」と発言し、中国市場の開放を強調してドイツ企業の進出を促した。

メルケル氏は6～7日の日程で中国を訪問している。メルケル氏には独自動車メーカー首脳ら企業経営者らが同行している。ドイツの最大の貿易相手は中国。ドイツ経済は輸出不振で減速感が強まっている。米中対立で景気に不安を抱える両国が経済連携で一致した。

米国が唱える次世代通信規格「5G」からの華為技術（ファーウェイ）排除を巡る問題など、中国企業の投資受け入れには国際的な懸案もある。
メルケル氏は共同会見で、対独投資を促す一方で「国家戦略にかかわる部門や重要なインフラへの投資には審査をする」とも話した。李氏は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れ、一部製品の輸出規制を緩和するように望む」と応じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49534080W9A900C1FF8000?s=0

https://www.globalnote.jp/post-1339.html
1人あたりGDPが低い＝稼ぎが悪い人間が多い

厚生労働省は６日午前、７月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は３７万７３３４円（前年同月比０・３％減）で、２か月ぶりのマイナスとなった。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比０・９％減で、７か月連続のマイナスとなった。
消費者物価指数が同０・６％上昇し、実質賃金を押し下げた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190906-OYT1T50172/

であるドイツは、米中貿易摩擦の影響に加えて英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の不透明感から、景気後退への崖っぷちにあり、さらなる混乱に危機感を強めている。

　独メディアによると、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のケンプ会長は最近、英国が１０月末に合意なき離脱となった場合、今年のドイツの経済成長率が「ゼロになる恐れがある」と語り、強い警戒感を示した。

　ドイツは４～６月期の経済成長率が０・１％減に失速し、３四半期ぶりのマイナス成長となった。政府は年間で
マイナスに落ち込むとは予測していないが、独連邦銀行（中央銀行）は７～９月期も連続で成長率がゼロを割り、景気後退に陥る可能性を警告する。

　成長率の最大の押し下げ要因はドイツ経済の原動力である輸出にブレーキがかかったことだ。連邦統計局によると、４～６月の輸出量は過去６年で最大の落ち込みとなった。前年同期と比べて中国への輸出が停滞し、英国への輸出は約１５％減少したと伝えられる。

　ドイツ経済が不調となれば、欧州全体に悪影響を与えかねない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気下支えのため、追加の金融緩和に近く動くとみられ、ドイツでは財政出動の要求も高まっている。ＥＵ欧州委員会も４日、アイルランドやドイツなど合意なき離脱の影響が大きい加盟国を念頭に、最大約７億８０００万ユーロ（約９２０億円）の資金支援の枠組みを設ける方針を表明した。
https://www.sankei.com/world/news/190905/wor1909050023-n1.html<