政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、安倍晋三首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標について、民間議員が達成に向けた具体的な積み上げ策を提示した。企業収益の拡大を賃上げにつなげることで個人消費を２０１４年度（２９３兆円）から６０兆円程度拡大することや、企業の設備投資（６９兆円）を１０兆円超増やすことなどを盛り込んだ。

この日の民間議員の提言を踏まえ、今後、首相が打ち出したアベノミクス「新三本の矢」の具体化を目指す。ただ足元の経済実態と乖離した非現実的な想定も多く、実現性には疑問が残る。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/11/04/0008538575.shtml

04日17:06

労働者のうち、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が、去年１０月の時点で４０％となり、過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。

正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が３７．９％で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は１８．１％でした。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2628162.html

腹が減ると・・・
金持ち「香港まで中華食べに行くかな」
貧乏人「デパ地下に試食しに行くかな」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20151106/frn1511061140001-p1.jpg
天津大爆発は、中国経済に打撃を与えた＝８月（新華社＝共同）

　中国経済は「アリ地獄」に落ちた。「負の連鎖」が最悪の方向へ暴走し始めたことが、種々の経済データや現状分析から明瞭に観察できる。

　今年６月以来の「上海株暴落」と、８月の「人民元切り下げ」。続いた「天津大爆発」により、世界第４位の港湾施設が麻痺（まひ）し、輸出入が激減したばかりか、北京への貨物輸送が途絶えた。

　この前後の、経済動態を緻密に検証してみる。リーマンショック直後からの財政出動、強気のインフラ投資、新幹線建設はまだしも、各地にゴーストタウン（鬼城）が出現したあたりから、中国経済は崩落への道に突き進み、「負の連鎖」が始まっていたことが分かる。

　中国の経済政策は制度上、国務院（＝日本の内閣に相当）が所管する。このため、李克強首相が経済政策の中枢を担い、彼の推進する中国の経済を「リコノミクス」と呼ぶ。李氏自らが認めたように、中国のＧＤＰ（国内総生産）統計は水増しが多く、信頼するに値しない。「電力消費量」と「銀行融資残高」「鉄道貨物輸送量」の３つのデータを重視するとした。

　となると、計算上、電力消費量が４０％、銀行融資残高が３５％、鉄道貨物輸送量が３５％として振り分けられる「李克強指標」で見ると、７％成長をうたう中国のＧＤＰは、本当のところ２％前後しかない。 電力消費量は横ばい、貨物輸送量は１０％のマイナスだからだ。「実質はマイナス成長」に陥っていると推定できる。

　中国の抱える債務はＧＤＰの２８２％である。２０１５年末に４００兆円、１６年末に６００兆円の償還時期がくるが、返済は無理。つまり借り換え、分かりやすくいえば、ギリシャのように「証文の書き換え」が目の前に来ているということだ。

　５兆円にものぼった中国国富ファンドの日本株保有も、いつのまにか手元資金不足に陥って、静かに売却していた。

　なぜなら、日本企業の株主リストは公開されており、豪のオムニバス・ファンド（＝中国国富ファンドの別動隊）の名前が見つからなくなった。中国は日本株をほぼすべて売却していたのである。

　あまつさえ中国は保有する米国債を取り崩し、備蓄した金も少しずつ売却している。次に地方政府の債券発行を認め、さらには住宅ローンの貸し出し分を担保の銀行融資枠を拡大し、１０月には銀行金利の上限も撤廃した。加えて、人民元建ての中国国債をロンドンでも売り出して、死に物狂いの金集めを展開している。

　これは末期的症状ではないのか。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』（ワック）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061140001-n2.htm

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高級ホテルも爆買いの中国　投資手腕はバブル期の日本以上

シェラトンやウェスティン、セントレジスといったアメリカを代表するホテルが、中国の物になるか日が近いかも知れない。

政府系ファンドを含む中国企業少なくとも3社が、米スターウッド・ホテルズの買収に向け準備を進めていると複数のメディアが報じた。
「シェラトン」、「ウェスティン」を世界展開する同社の時価総額は126億ドル（約1兆5200億円）と言われ、取引が成立すれば、アメリカにおける中国企業による史上最大規模の買収になる可能性がある。

この巨額投資は、勢いを増す中国マネーによる米不動産市場の買い漁りの一部にも見える。「しかし、彼らはブランド力優先で値上がり期待の薄い物件まで買い漁っているわけではない。彼らが行っているのは分散投資だ」とグローバル・リアル・エステートのフィリップ・フェダー会長はフォーブスの取材に話した。

2013年にはニューヨークのGMビルの株式40％を中国の女性富豪が14億ドルで取得。老舗超高級ホテル、ウォルドフ・アストリアの買収の例を見ても、中国の投資家にはブランド志向の商業不動産を買い漁るイメージが定着しつつある。

フェダー氏は、今回の案件の長期的な展望について次のように指摘した。「（スターウッドの買収から）中国企業や投資家が先を見越し、投資をより複合的に捉えていることが分かります。それは1980年代の日本の投資家には出来なかったことです」

「セントレジス」、「シェラトン」、「Ｗ」といった有名どころがパッケージになったようなスターウッドの買収は、収益性の面でも大きな成果が予想される。中国企業らは既存のネットワークを広げ、国内の系列ホテルを増やすことができる。スターウッドは、現在中国国内だけで150の直営とフランチャイズを、ヨーロッパでもほぼ同数のホテルを運営している。

米コンサルタント会社ロディアム・グループの調べでは、2015年上半期、アメリカにおける総額64億ドル（約7720億円）に上る対外直接投資の65％を中国からの投資が占めている。また、フェダー氏によると、国家の安全保障に関わる半導体産業などとは異なり、不動産やサービス分野への投資には当局の監視も比較的緩やかだという。

「中国人は長期的な視点で投資を考えており、健康的な投資姿勢と言える」とフェダー氏は述べた。

http://forbesjapan.com/translation/post_9839.html