http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015063000234

　３０日に公開された国会議員の所得等報告書では、議員の給与に当たる歳費以外にも、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の利益や野球解説の報酬といったさまざまな副収入が報告された。元プロレスラーのアントニオ猪木参院議員（日本を元気にする会）は、昨年製作されたパチンコ台の出演料などを報告書に記載した。　猪木氏は歳費や関連会社の役員報酬計約３８００万円を給与所得としたほか、「出演料等」の名目で約２１６５万円の
事業所得を報告。事務所によると、プロレスラー時代を題材にしたパチンコ台の出演料のほか、著書の売り上げや講演料などの合計額という。　また、弁護士事務所の所長を務める門山宏哲衆院議員（自民党）は、給与所得の倍近くに当たる約３２２０万円の弁護士報酬を報告。「弁護方針を指示することはあっても、法廷にはほとんど立っていない。以前は年間１億円前後の所得があったが、議員になって激減した」と語った。

　ＦＸで約５１３０万円の利益を得たと報告したのは、「外国為替トレード勝利の方程式」などの著書があり、金融アナリスト「マット今井」としても知られる今井雅人衆院議員（維新の党）。「円安で資産が目減りするのを防ぐため、ドルを買っただけ。アベノミクスによる恣意（しい）的な相場には怒りを覚える」と話した。

　元プロ野球巨人軍監督で野球評論家の堀内恒夫参院議員（自民党）は、約２０００万円の給与所得の他に、テレビの野球解説の報酬などで約２２００万円の副収入があった。一方、池田道孝衆院議員（同）は、地元岡山で営む農業で約２３９万円の損害を出したと報告。「法人に委託して米や黒豆を作っているが、昨年の米価下落が響いた」と苦笑した。（2015/06/30-10:11）

関連
国会議員の所得、3年連続増　1位はワタミ創業者(06/30 10:34)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053675.html?google_editors_picks=true

非常に重要なお知らせ

大切なお客様、

最近のギリシャ問題の展開及び2015年7月5日（日）に予定されているギリシャ国民投票の 影響により、市場流動性の低下、異常なスプレッドや価格設定のギャップが引き起こされ、
異 常な市場状況や極度の市場ボラティリティを伴う市場混乱が起こる可能性があります。

予想される市場の混乱からお客様と弊社を守るため、XMは以下の対策を採ることを決定 致しました:

2015年7月3日（金）、サーバー時間21:00（日本時間7月4日（土）午前 3:00）（市場閉鎖の3時間前）以降、
全ての口座の最大レバレッジを一時的に 50倍に設定し、それに伴い必要証拠金を2%に引き上げます。
必要証拠金への 変更は、既存のポジション及び新規注文の両方に適用されます。 

こちらの一時的な措置は2015年7月6日（月）の市場開始後2時間以内に撤回され、
必要証 拠金はお客様の口座の以前のレバレッジ設定に基づいて自動的に再調整されます 。

お客様の取引ポジションを意図しないロスカットから守る為に、取引ポジションを再確認 し、
口座には十分な資金を維持しておくことをお勧め致します。

　「薄毛は父親から遺伝する」。世間的に広く知れ渡っているこの噂。実のところ、
遺伝子レベルでの説も諸説あるが、薄毛の遺伝子を持っていてもハゲたりハゲなかったりする。
この違いはなんなのだろうか。

　毛髪診断士・竹本鮎美氏（株式会社ユーピーエス）によると「『父親がハゲているから…』
『母親がハゲているから…』と遺伝だとあきらめている若い方が多いのですが、
その多くは、遺伝子に加え親子特有の同じ生活習慣や同じ食習慣が薄毛を促進させているということがわかっています。
遺伝だからと諦めて、はじめから育毛ケアを怠っていると早い時期から薄毛になってしまいます。
栄養素が高い食事をし、適度な運動をして頭皮によいシャンプーを使い育毛剤を使用することで薄毛進行抑制の効果が十分見込めます」とのこと。

　また「育毛ケアはすぐに効果がでないため早々に辞めてしまう方が多いのですが、
筋トレと同じで継続することでじわじわ効果を実感します。
本当なら３０代で薄くなるはずが育毛ケアをしていくことで４０代、５０代に薄毛を先延ばすという効果も
期待できますので若いうちからしっかりと育毛ケアを続けて欲しい」と話していた。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150624/dms1506241130001-n1.htm

個人保有の金融資産 初の１７００兆円超え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131301000.html
6月29日 8時59分

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇などを背景にことし３月末時点で前の年の同じ時期より５％増えて、初めて１７００兆円を超えました。

日銀が３か月に一度公表している「資金循環統計」によりますと、ことし３月末時点で個人が保有する預金や株式、それに保険などの金融資産の残高は前の年の同じ時期より５％増加して１７０７兆５１３０億円でした。個人の金融資産が１７００兆円を超えるのは統計上の比較が可能な平成９年以降初めてで、過去最高を更新しました。

内訳をみますと個人の金融資産で最も大きい割合を占める「現金と預金」が８８３兆円余りと前の年の同じ時期より２％増えました。また、「株式と出資金」が１８３兆円余り、「投資信託」が９５兆円余りと、それぞれ２１％増えました。

これについて日銀はことし３月末までの１年間に株価が大きく値上がりしたことで個人が保有する株式や投資信託の評価額が押し上げられたことが主な要因だとしています。
一方、ことし３月末時点の国債の残高は過去最大の１０３８兆円となり、保有の割合をみますと、大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れている日銀が全体の２６.５％を占め、最大の保有者となっています。

■富裕層の「出国税」きょう導入　海外移住に徴税の網

　富裕層の資産フライトに待った－。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。

　出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。

　国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。

　一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。

　導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港や
シンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

　今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。

　こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150701/mca1507010500002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/top.htm　SankeiBiz（サンケイビズ）　（2015.7.1 06:11）配信
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435514332/258　依頼