ソース（ダイヤモンド・オンライン、竹井善昭氏）
http://diamond.jp/articles/-/62601

　「反富裕」という言葉がある。

［東京　１日　ロイター］ – ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、
日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。
格下げの理由は、
１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、
２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、
３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下、としている。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0TA03820141201
日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に格下げ、格付見通しは安定的＝ムーディーズ

　「お金が羽をつけて飛んでいくように財布から出ていく」。千葉市稲毛区の主婦岩月佐和子さん（３１）は、家計簿をめくりながらため息をついた。

　家計簿は今年一月、四月からの「消費増税対策」としてつけ始めた。建設会社に勤める夫（３８）と、六歳と四歳の娘の四人家族。

　すでに安倍政権が進めていた金融緩和策により円安が進み、小麦などの原材料費は上昇。食料品がじわりと値上がりする中、四月の税率８％への引き上げは、予想以上に家計に響いた。

　食費を節約するため、これまで生協の宅配を利用していた食料品の一部はスーパーで買うことに。バターやキムチは価格は同じでも量が減っていた。外食する時も夕食は控え、価格が抑えられる昼食のみにした。

　夫は七月に昇進し、月給が約二万円上がった。だが、それまで着なかったスーツやワイシャツの出費もかさみ、四月の増税前は毎月九千円だった消費税分の出費は直近で約二万円に。「給料が上がった実感はまったくない」という。

　安倍晋三首相は来年十月からの税率１０％への引き上げを先送りする一方、一年半後には必ず増税すると断言した。「結局負担が先送りされるだけ。将来への不安は消えない」と岩月さん。ため息は尽きない。

　　　　　◇

　「ここまで予算が膨らむとは思わなかった。これもアベノミクスの影響なのか…」。匝瑳市の職員が頭を抱えた。

　先月二十二日、本年度中に建設予定の「津波避難タワー」の工事業者が入札でようやく決まった。落札価格は七千二百五十万円。
当初見込んだ工事費の二倍近くに膨らんでいた。

　安倍政権は消費税８％の増税ショックを和らげようと打ち出した経済対策に巨額の公共事業費をつぎ込んだ。その結果、入札を実施しても、作業員不足や資材高騰により、建設業者が「予定価格の中で工事ができない」と参加を辞退する「入札不調」の波が県内にも押し寄せている。

　避難タワーは、津波が押し寄せた時、九十九里浜沿岸の住民や観光客が緊急に避難するための施設。東日本大震災では隣の旭市が津波による死者を出しているだけに、匝瑳市は万が一に備え、海水浴場近くに設置する計画を立てた。

　市は当初予算で工事費約四千二百万円を計上。六月に補正予算で約五千六百万円まで増額した。だが入札に応札する業者は七、八月と二回連続でゼロ。

　市の担当者は、業者から「東日本大震災の復興事業やアベノミクスによる公共事業で鉄鋼の価格が上がり、資材が手に入らない」 と打ち明けられたという。

　市民の安全を守る工事は着工のめどがようやく立った。避難タワーの建設予定地近くに住む自営業男性（５０）は「高齢者は車で逃げられないので、タワーがあれば一時的でも逃げ込める。命にかかわるので早く完成してほしい」と求めた。

　　　　　◇

　安倍首相が誇示する「雇用の改善」は、急増するシニア世代の非正規労働者が支えているのが実態だ。

　「給料が上がるなんてとんでもない。この二年でむしろ下がりました」。県内のバス会社で働く五十代の男性にとって、恩恵のない「アベノミクス」は人ごとのように聞こえる。

　非正規雇用の嘱託社員。バス業界は乗客の減少や円安による燃料高で経営が厳しく、会社側は手当を削減した。「特に狙われたのが嘱託。正社員との差が大きくなりました。仕事は同じなんですけどね」。二年前に月二十五万円ほどだった給料は今、二十三、四万円に減った。

　男性は妻や長男夫婦とともに暮らしている。仕事中、出先で食べる昼食はほとんどがコンビニ弁当。食べたいものも我慢し、安いものを選ぶことが多くなった。

　「政治家は生活の苦しい人に目を向けてほしい。国会議員自身は優遇されているから、それが分からないのでしょうか」。政治への不信ばかりが募る。　（砂上麻子、内田淳二）

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141124/CK2014112402000136.html

米シンクタンクのピュー・リサーチセンターが2014年に世界各国の「幸福度」を調べたところ、国民1人あたりのGDPが向上した新興国における幸福度の伸びが顕著ということが分かったそうです。
英タブロイド紙のデイリーメールは、この調査結果を「幸せはお金で買えることが証明された（More money DOES make you happier）」という刺激的な調子で報じています。

この調査は世界43か国の国民に対し、アンケート形式で実施。「生活の満足度」をはしごに例え、考えうる中で「最も良い生活ができている場合」は10段目、「最悪な場合」は1段目を選ばせ、7段目以上と回答した人の割合で「幸福度」を算出しています。