金価格の下落は「中国の購入停止」が要因か＝中国メディア
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香港メディアの鳳凰網は２日、第１３代ＦＲＢ議長を務めたアラン・グリーンスパン氏
が米国誌「フォーリン・アフェアーズ」において「中国が金の購入を停止したことで、
金の価格が値下がりした」と指摘したことを紹介した。

　記事は、中国の中央銀行である中国人民銀行が金の保有量を公表していないと紹介する一方、
中国が金を大量に保有している理由について、グリーンスパン氏が中国の通貨、
人民元に対する保証であるとの見方を示したことを紹介した。

　続けてグリーンスパン氏の主張として、中国の４兆ドル（約４３５兆円）に達する外貨準備の
「ごく一部」で金を購入したとしても、現在の国際金融情勢のもとでは「人民元高」に
つながってしまうと指摘。「人民元高」を避けるために中国が金の買い入れを停止した途端、
金の価格が下落を始めたとの見方を示した。

　さらに、金は２０００年以上も支払いの手段として用いられてきた歴史を持つとし、
「金には第三者の担保が不要」という各国の通貨には存在しない価値があると指摘。
米ドルを含め、現在の通貨が永遠に同じ価値を持ち続ける保障がないからこそ、
各国の中央銀行は金を保有するのだと論じた。また記事は、
各国がドル建ての外貨準備のほかに金を保有していることを紹介したうえで「ドルですら金の代わりにはなれない」と指摘。

　続けてグリーンスパン氏の主張として「中国が１９８０年に保有していた金は１３００万オンスだったが、
２００２年末には１９００万オンスまで増加した」とし、さらに０９年には３４００万オンスに達したと紹介。
また１３年末時点で中国は米国、ドイツ、イタリア、フランスに次いで
世界５位の金保有国だと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

◆サイバー攻撃、１０金融機関被害＝ロシア報復の見方－ＮＹ紙（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014100400241

　【ニューヨーク時事】米金融大手ＪＰモルガン・チェースがサイバー攻撃を受け、顧
客約７６００万人分の個人情報などが流出した問題で、ニューヨーク・タイムズ紙は４
日、関係筋の話として、攻撃を受けた金融機関が同社を含め約１０社に上ると報じた。
いずれも同一の外国ハッカー集団の仕業で、攻撃はロシアから行われたとみられている。
　ＪＰモルガン以外、攻撃を受けた金融機関がどこかや、被害の程度は明らかでない。
関係筋は、ハッカーがロシア政府当局者とつながっているもようだと述べた。ハッカー
の狙いは明確でないが、米高官はロシアに米国が科している経済制裁への報復の可能性
を指摘した。（2014/10/04-17:05）

11月22日は「いい夫婦の日」。知っているようで知らないのが
他の家庭の家計。株式会社マネーフォワードは、2日までに
夫婦のお金に関するアンケート調査を実施した。

仕事の有無に関して、子供がいない家庭では共働きが68％。
子供がいる家庭では50％となった。年代別に見ると、子供のいない家庭での
共働き率は、20代前半が78％、20代後半が80％、30代前半が78％、
30代後半が74％、40代前半が76％、40代後半が63％となっており、
基本的に年齢が若い夫婦ほど共働き率が高いという結果になった。

アンケート回答者3,078名全体の各家庭の世帯平均貯金額は、1,124万円。
子供がいない家庭では平均1,063万円、子供がいる家庭で平均1,143万円となった。

夫婦の家計は、「別々の口座で管理している」が43％、
「2人のお金を複数口座に分けて管理している」が19％。
「共通の口座で管理している」が21％。「どちらか一方の口座で管理し、
必要分だけお小遣いとして引き出す」が11％となった。

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