金融庁は27日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表した。

　価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例が出ていることなどを紹介し、自己責任で取引するよう呼びかけた。

　ＩＣＯの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得るとも説明。無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22801230X21C17A0CR8000/

これは俺もそう思う

http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D

［東京　２５日　ロイター］ – 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。 (リンク先に続きあり)

2017年10月25日 / 06:05 / 12時間前更新

　安倍首相は２６日の経済財政諮問会議で、「３％の賃上げ」に対する経済界への期待を表明した。首相が事実上の賃上げ要請をするのは５年連続となる。

　安倍首相「賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だと言えます。来春の労使交渉においては生産性革命をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待しています」

　安倍首相はこのように具体的に数字を上げて、会議の委員である榊原経団連会長らに対し、３％の賃上げへの期待感を示した。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、企業の収益を高め、それを賃上げにつなげる経済の好循環をめざしている。これにともない、政府・与党は賃上げに積極的な企業を税制面で優遇する支援策も来年度の税制改正で議論する予定。

　首相が事実上の賃上げ要請を行うのは５年連続。

　会議終了後、経団連の榊原会長は、「生産性革命を進めながら、賃金水準の引き上げについて前向きに検討していく」と応じる姿勢を示した。

http://www.news24.jp/articles/2017/10/26/06376319.html

かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。

今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。

アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。

ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人である。

ただし、私は2％の物価目標が実現するまで現行の金融・財政政策を墨守すべきという「原理主義的リフレ派」ではない。経済・金融政策の効果は、それが実施される条件に依存しており、ある局面で有効でも次の局面では有効性は減少、あるいは消失すると考えているからだ。この点で「日和見主義的なリフレ派」と自称している。　

正規雇用はたしかに増えたが…

まずざっくりとレビューすると、安倍政権下で起こった改善は、雇用と企業収益の大幅な増加である。自営業を含む総就業者数は249万人増、うち雇用者数は240万人増加（2017年4-6月期時点、2012年10-12月期対比、以下同様）、うち正規雇用は86万人増、非正規雇用は172万人増だ（厚生労働省）。

こう言うと「やはり非正規雇用の増加が正規雇用の増加の2倍ではないか。雇用の質が低下している」というお決まりの批判が飛び出す。

しかし、正規雇用が減少して非正規雇用が増えたのは2013-14年であり、2015年以降は正規雇用の増加が145万人（内男性42万人増、女性103万人増）、非正規雇用が33万人増（2017年4-6月期、2015年1-3月期比較）で、正規雇用の増加が圧倒的になっている。しかも女性の正規雇用の増加が男性の2倍強である点にも注目しておこう。

2013-14年に起こった正規雇用の減少は、1947-48年生まれの日本の団塊の世代が2013年前後に65歳を迎え、正規雇用から各種の非正規雇用形態に移行したことが、おそらくひとつの要因だ。安倍政権が正規雇用を減らすような施策をしたわけではない。

学卒年次から65歳までの労働力人口が漸減する日本で、就業者数、雇用者数ともに増えているというのは、労働参加率（＝労働力人口／（労働力人口＋非労働力人口））が上昇していることを意味する。日本の労働参加率は、2012年9月の59.0％を底に、17年8月の60.8％まで上昇した。特に、女性の参加率は同期間に3.4％ポイント上昇して51.5％になっている。

企業利益の顕著な増加については多言を要しないだろうが、経常利益は金融も含む全産業合計で2012年の59.4兆円から2016年の83.6兆円へと、40.6％の増加となった（財務省法人企業統計）。直近の2017年4-6月期も前年同期比で21.7％の増益が続いている。

こうした企業利益の増加を背景に株価も上昇基調にあるが、日経平均の株価収益率（時価加重平均値）は15.0倍（10月20日時点）だ。2013年後半以降おおむね15倍前後で安定しており、現状の日本株価に過熱感はみられない。

質的・量的緩和の魔法効果はなかった
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53310