シドニー＝高橋香織】ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は30日、米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後、残る参加11カ国が早期発効をめざす「ＴＰＰ11」にＮＺが批准する可能性に言及した。日本などが大筋合意のめどとする11月10～11日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の前に「障害の解決策を見いだしたい」との意欲を示した。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相
https://www.nikkei.com/content/pic/20171030/96958A9F889DE0E0EAE4E6E4E7E2E1E2E3E2E0E2E3E5979394E2E2E2-DSXMZO2246341019102017FF2002-PN1-3.jpg

　10月30日の地元ラジオ番組で述べた。26日に発足した新政権は、外国人によるＮＺの中古住宅購入を禁じるため、ＴＰＰ11について改めて交渉することを公約に掲げていた。アーダーン氏は首相就任後に事務方からＴＰＰ交渉の説明を受けたとした上で、「ＴＰＰと不動産購入規制のどちらかしか選べないわけではない」と語った。

　ＡＰＥＣ参加のためベトナムに出発する前に「ＴＰＰ11の最大の障害の一つを取り除きたい」と表明。ＴＰＰ批准と不動産規制の両立について「正しいメカニズムを使えば可能だ」と言明した。

　具体的な内容は不明だが、専門家によると、ＴＰＰ11の署名前に外国人の不動産購入を規制する法律を作ることなどを検討しているもようだ。

　ここへきて新政権がＴＰＰ11に前向きな姿勢を見せているのは、ＡＰＥＣが迫る中でＴＰＰ11の大筋合意を求める声がＮＺ国内で高まっているためだ。酪農業界はＴＰＰ参加を強く要求。アーダーン氏は「我々（労働党）は自由貿易を信じており、輸出産業を支援したい」と強調した。

　東京では30日～11月１日の日程でＡＰＥＣ前の最後の首席交渉官会合が開かれている。

配信2017/10/30 11:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22864650Q7A031C1EAF000/

すべての個人に一定のカネを直接配る「ベーシックインカム」。
人工知能によって奪われる仕事、資本主義の歪み…
新たな社会保障制度が脚光を浴びる現状と背景に迫る。
【ゲスト】タレント…パトリック・ハーラン，【キャスター】武田真一，田中泉

「出国税」千円、日本人も対象　政府方針、１９年度から
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6259077

↓↓

公務員定年65歳延長。公務員への人件費アップは消費税1％以上分に相当
http://www.moneypost.jp/209317

地方公務員の給料引上げ勧告
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22673680V21C17A0MM0000/

国家公務員給与 4年連続のプラス勧告　行政職の平均年収は675万9000円に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011092731000.html

sssp://img.5ch.net/ico/moukoneeyo_1.gif
報道にあった、政府税調による給与所得控除見直しの議論だが。
友人から資料がきた。
年収500万円のケース。給与所得控除が30%から10%になると、課税所得が100万円増。これにともない、所得税・住民税は年間25万円増、との試算です。
https://classicfunfun/status/922724557856956416

http://jp.reuters.com/article/tbs-stocks-idJPKBN1CV09T

Quentin　Webb

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス(9401.T)に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。

筋の通った要求だが、この「株式持ち合い」という日本の悪しき慣習を崩すには、さらに突き上げが必要だろう。

ＴＢＳは半導体製造装置大手、東京エレクトロン(8035.T)の株式を大量保有しているが、明確な投資理由はないはずだ。保有株式の額は約１３億ドルで、ＴＢＳの時価総額の４０％近くに相当する。一方で、同社の株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５０年近くも平均３．１％にとどまっており、このような思慮の浅い資本配分は株主をにとってなおさら苛立たしい。

多くの日本企業は未だに、株式持ち合いによって資本を縛り付けている。必ずしも相互合意に基づく関係ではないが、多くを要求しない安定株主は企業にとって有り難いものだ。そして、企業は持ち合い株を手放せば、長く続いた友好関係を傷つけることになる、と主張する。

以前に比べればこの慣習は薄まっている。野村証券によると、保険業界を除く株式持ち合い比率は１９９０年には市場時価総額の約３分の１を占めていたが、今年３月時点では１０％程度に減少した。

ただ足元では、企業がＲＯＥ目標の採用や取締役会の強化に取り組んでいるのと裏腹に、持ち合い解消の方は歩みが遅い。２０１６年から１７年にかけて持ち合い比率は０．２ポイントしか減っていない。規制当局からの圧力で、大手銀行は持ち合い解消を進めているが、それ以外の業種では遅々として進んでいない。たとえば京セラ(6971.T)は通信大手ＫＤＤＩ(9433.T)の株式を９０億ドル強も保有し続けており、香港のヘッジファンドが何度指摘しても手放そうとしない。

株主は今後も圧力をかけ続けるだろう。武器は２つある。第１に、当局の指針により、企業は持ち合い株の正当性を説明するよう求められている。第２に、こうした問題こそ、物言う投資家の出番だろう。「バリュー投資の父」と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏が米国のパイプライン企業に対し、眠っている資産を株主に分配するよう迫ったのは９０年ほども前のことだ。「ニッポン株式会社」の旧弊も、さすがに打破の潮時と言っていいだろう。

●背景となるニュース

・アセット・バリュー・インベスターズは２４日、出資先の民放キー局、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスに対し、保有する他の上場企業株を売却し、利益を株主に分配してほしいと要求した。

・アセット・バリューはＴＢＳ株式の１．５％程度を保有しており、ロイターの取材に対し、もしＴＢＳが持ち合い株を解消しなければ次回の株主総会の議題にかける用意があると強調した。

・アイコンのデータによると、ＴＢＳの保有する株式のうち、半導体製造装置大手、東京エレクトロンの株式が約７７０万株で最大となる。東京エレクトロンの２４日の終値で計算すると、保有株の時価総額は約１３億ドル。