マネー系2chまとめ

◆平均貯蓄額は1151万円、前年より増加
２人以上で暮らす世帯の平均貯蓄額は1151万円。前年より73万円の増加です。中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中）は380万円で前年（400万円）より減少しています。いずれも「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2017年）」のデータで2017年6月から7月にかけての調査です。もう少し詳しく見ていきましょう。



◆貯蓄ゼロは31.2％で昨年より増加
数年前から話題になっているのが貯蓄ゼロ世帯の増加です。冒頭の調査では、平均貯蓄額（金融資産の平均値）は1151万円、一方で貯蓄ゼロ世帯は31.2％あり前年（30.9％）より増えています。この調査では、「金融資産」を「定期預金か普通預金かなどに関わらず、運用のためや将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。つまり、口座に残高があっても、いずれ生活費として使う予定のお金は入っていないということです。

では、ほんとうにお金がない人はどれくらいいるのでしょうか？同じ調査に次のような項目があります。金融資産を持っていないと回答した人に、銀行や証券会社に口座を持っているか、持っている場合、残高があるかを聞いたところ、「口座を持っていない」「口座を持っているが残高がない」と回答した人は14.1％。

◆1151万円は貯蓄ゼロ世帯も含めた平均値
そして、1151万円という平均値は貯蓄ゼロの人も含めたものです。ゼロ円と回答した人が3割いるのですから、これを加えるのは当然ですが、ゼロ円の人が3割ほど入っているということは、持っている人だけの平均値はもっと高いということです。

◆金融資産保有世帯の平均値は1729万円、中央値は1000万円
保有世帯の平均値は1729万円で前年（1615万円）より増加、中央値も1000万円と前年（950万円）より増加しています。

保有世帯の年代別の平均値、中央値は以下の通りです（年代は世帯主の年齢）。カッコ内は前年と前々年（2016年と2015年）。

◆20代　
平均値524万円（385万円、315万円）
中央値300万円（215万円、239万円）

◆30代
平均値735万円（612万円、717万円）
中央値420万円（410万円、405万円）

◆40代
平均値1014万円（939万円、974万円）
中央値650万円（602万円、600万円）

◆50代
平均値1689万円（1650万円、1941万円）
中央値1100万円（1074万円、1100万円）

◆60代
平均値2062万円（2202万円、2462万円）
中央値1400万円（1500万円、1500万円）

平均値も中央値も年齢が上がるにしたがい高くなります。前年度との比較では、20代、30代、40代が増えているのに対して50代は伸び悩み、60代は減少しています。

ちなみに金融資産の中身は、預貯金が54.1％（55.3％）、株式や投資信託などの有価証券が18％（16.1％）、生命保険が16.7％（17.6％）。2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)を保有している世帯の平均値は183万円（167万円）で増加しています（カッコ内の数値は2016年）。

＊データはいずれも金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2017年、2016年、2015年」によるものです。
https://news.mynavi.jp/article/20180311-598875/

高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。

注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。

「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。

「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。

高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。20年試算では「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は108万6000円と、110万円台に近づく。民間給与の平均（422万円）と重なる「400万円超500万円以下」は9万2000円と変わらない。

納税額の半分、4％が負担
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/img/c1_pc.svg

16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9％にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2％に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。

和田税理士は「日本企業の国際競争力を高めるため法人税は下げざるをえず、所得税負担を増やして税収を確保する傾向が続いている。格差拡大が指摘されるなか、とりやすい高所得層が狙い撃ちされている」と語る。

18年度の税制改正法案には、20年から①「年収850万円超」の給与所得控除は一律195万円②「年間所得2400万円超」の基礎控除は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロ――が盛り込まれている。高所得層と低所得層の所得税負担の格差は拡大傾向にある。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/

東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに
ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。

2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。

2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。

しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。

一般の日本人よりも圧倒的に高収入、流ちょうな英語を話し、大卒相当の学力を持つ。本国では何らかのビジネスや不動産を所有するオーナー経営者とその一族だ。本国の政情不安定と貧弱なインフラに愛想を尽かし、また子息の教育のために日本に移住してきた。アジア各国の上澄みともいえるビジネスパーソンたちだ。

日本の銀行は富裕なアジア人に対して不動産ローンの提供を始めるはずだ。そのため、高額な物件ほど、日本人よりもアジア人が多くなるだろう。

不動産業者向けに中国語レッスンを提供する会社も増えるだろう。もちろん、中華系富裕層を接客するために、中国文化も一緒に学ぶことになり親中派も増える。 外国人の大量流入で連想されるのは治安悪化だろうか。それは心配するに及ばない。新規流入の多くは富裕なアジア人だ。街の治安が悪くなることはない。所得水準の高い市民が凶悪犯罪を引き起こす可能性が低いのは、世界共通だ。むしろ、相対的に所得水準の低い日本人が引き起こす犯罪を、富裕層外国人に心配されることになるだろう。

役所には中国語の案内が増える。一部の中華系住民からは「私たちは日本人よりもたくさん税金を払っている」として、中国語専門の窓口を新設するように要求が出る。しかし、平等を重んじる日本の役所に却下され、支払額での重みづけを常識とする彼らの反感を買うことになる。

訪日アジア人と結婚する日本人も増えるだろう。

肌感覚では、かつては、日本人男性とアジア人女性。日本人女性と欧米人男性。そのような組み合わせが多かった。しかし、これから先は、この比率も変わるかもしれない。

ママたちの公園デビューもいままでとは様変わりだ。公園では多言語が飛び交い、モンスター・ペアレンツの常套句である「そんなの常識でしょ！」という物言いも通じない。それは、国や人種のように「表向きは」差別のない”横軸”、そして、資産や収入、教育水準のように序列が明らかな”縦軸”。そのマトリックスのどこに属するかにより常識は完全に異なることに皆が気づいたからだ。

経済移民がマンション価格の上昇を招く
日本の民族文化ともいえる、一億総平等、均一の幻想は、外国人の流入により終わることになるだろう。 2025年には移民が日本中を闊歩する。将来的には、法務省の入国管理局は分離されて移民管理省として独立するだろう。移民はそれだけ重要な問題だ。 経済移民がマンション価格を押し上げる。

2018年現在、日本経済に求められているのはデマンド・プル型インフレと呼ばれる好景気のサイクルだ。モノや土地の供給は限られている。それにもかかわらず、年々、需要は増える。そのため、価格は上がる。最もシンプルで分かりやすい価格上昇の仕組みだろう。そして、日本にはそれがないのが問題だ。人口減で需要は増えず、不景気に慣れ親しんだ人々は、ほしいものを買うよりも将来に備えての貯蓄を選ぶからだ。

ならば発想の枠を広げて、外国人の消費を活用して、その循環を人工的に作ることはできないだろうか。 2025年、移民管理省の優秀な官僚が、少子化の進む日本にとって重要な政策を立案することになるだろう。

彼は、このように考えた。

「2025年の日本にとって、外国人観光客とアジア人富裕層の居住権取得者は、その消費を考えると日本の重要な顧客だ」 「日本にはアジア諸国にはない安定した住みやすさという魅力があり、潜在的な居住需要は非常に多い」

「この日本の魅力を生かして、景気が悪いときは居住権の発行基準を下げ、アジア人富裕層の流入を増やす。日本の内需だけで好景気を維持できるときは経済移民を減らす。これを繰り返せば、外国人を景気の底上げと調整弁に使えるはずだ」
http://toyokeizai.net/articles/-/210549

腕時計はビジネスマンの必須アイテムだ。「この人デキるな」というオーラは服装からなんとなくうかがえるが、袖の下からチラリと見えた腕時計がいかにも高級なものだと、トドメを刺されたような気がする。

サラリーマンがすぐに思いつく高級腕時計と言えば『オメガ』や『ロレックス』といったところだが、世の中にはそれほどポピュラーではないものの、富裕層の間では絶大な人気を誇るブランドが存在する。それらの中から今回、知る人ぞ知る3ブランドを紹介しよう。

(1) ヴァシュロン・コンスタンタン：260年の歴史を持つ名門
創業1755年、スイス・ジュネーブ生まれのマニュファクチュール（自社一貫生産体制をとるメーカー）の『ヴァシュロン・コンスタンタン』。現在まで製造が途絶えなかったメーカーとしては世界最古とされる。シンボルマークは4つの「V」を組み合わせた「マルタ十字」で、突き出た8つの角それぞれが忠誠心や敬虔さなど騎士道における８つの美徳を表している。

世界3大高級時計メーカーに数えられ、銀座のランドマーク「和光」でも、輸入ウォッチ部門で「和光が選び抜いた10ブランド」のひとつとして販売している。試しに楽天市場で価格を確認してみると、最高値は中古品だが約2020万円。最も多い価格帯は100万円台だったが、200万～500万円台の商品もズラリと並んでいた（2018年３月現在）。

視認性のよさと美しさには定評があるが、なによりの凄みはその卓越した技術だろう。2015年、最先端技術に時計製造の伝統的手法を組み合わせ、史上最多となる57の複雑機構を搭載した懐中時計「Reference 57260」を発表した際は大きな話題になった。6つの時計機能、8つのユダヤ暦カレンダー機能などさまざまな機能を詰め込んだその価格は1000万ドルとも噂される。富裕層に好まれるのはこうした技術の裏打ちがあるためだろう。

(2) A. ランゲ＆ゾーネ：組立過程に込める超一流のこだわり
1868年にドイツにあったザクセン王国に誕生した『A. ランゲ＆ゾーネ』。数多くの特許技術を発明し、時間計測の精度向上に貢献することで時計愛好家の心をつかむ一方、時代の波に翻弄された。第二次世界大戦中に時計工場が全焼し、さらに東ドイツ政府に接収されたことで消滅してしまった。しかし、東西ドイツ統一をきっかけに1990年に創業者のひ孫が再興させ、世界に冠たるドイツブランドとして君臨している。2018年は銀座にブティックを開いて10周年にあたる。

彼らは品質を保証するために他ブランドではありえない一手間をかけている。部品をいったん組み立てて機能することを確認した後、すべて分解し、洗浄して表面仕上げやつや出しなどを施した上で再び組み立てるのだ。どんなに細心の注意を払って作業を行っても、調整時にはわずか傷がついたり、小さなゴミが入ったりしてしまう可能性を排除できないためという。

楽天市場でレビューの評価が高いのは100万～300万円のラインナップだが、最高値は中古品で約1528万円もする。最安値でも100万円を下らない（2018年３月現在）。他にはない品質へのこだわりが、ブランド力の秘密なのだ。

(3)リシャールミル：急成長を遂げた新時代の旗手
創業2001年とわずか10年で世界のトップブランドの仲間入りを果たし「成功者の証」ともたたえられるのが『リシャールミル』だ。作詞家の秋元康氏や映画俳優のジャッキー・チェンなど有名人に愛好家が多いとも言われている。

そのコンセプトは、高級機械式時計を超越した「エクストリームウォッチ」。ナノカーボンやサファイヤクリスタルといったF1や航空宇宙産業において使用される先端素材や最新技術をふんだんに使用し、完璧さを追求するとともに、複雑時計なのに多少の衝撃ではびくともしない堅牢さも実現している。価格帯は1000万～2000万円程度が多いそうだ。

どれも高級腕時計業界のトップブランド
時計好きでない限り、広く名が知れ渡っているとは言えないかもしれない。ただ、どれも高級腕時計業界のトップブランドであることに疑いの余地はない。そして、本当の富裕層が好む時計たちだ。ブランド名だけでも覚えておけば、何か拍子で役に立つこともあるだろう。
https://zuuonline.com/archives/183693

マイボイスコム（株）が１６日発表した「クレジットカードに関するインターネット調査」（７回目）によると、クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」「ポイントサービスが充実している」と答えた人が、それぞれ約６割に上ることが分かった。また、保有しているカードは「楽天カード」が５１％で最も多かった。

　同調査は、全国の１０代～５０代以上の男女１万７９８人を対象としたインターネット調査（「ＭｙＶｏｉｃｅ」のアンケート）によるもので、調査期間は１月１日～５日。 https://www.tsuhannews.jp/wp-content/uploads/2018/02/c7987fd2c0494928c66242b8afe2be5b-300×225.jpg 同調査によると、クレジットカードの所有者は８３．９％と８割強で、「３枚以上持っている」人は４９．６％となっている。また、ここ１年以内に新たにクレジットカードを取得した人はクレジットカード所有者の２割で、「入会のみした」人が１５．４％、「入会・退会両方した」人が５．１％となっている。

一方、保有しているクレジットカードについては、「楽天カード」が５１％で最も多く、次いで「イオンカード」（３１％）、「ＪＣＢカード」（２８．１％）、「セゾンカード」（２４．４％）、「三井住友ＶＩＳＡカード」（１７．３％）、「Ｙａｈｏｏ！カード」（１６．３％）の順に。このうち「Ｙａｈｏｏ！カード」は、１５年調査時より１２．３ポイント増加した。

クレジットカードの利用場所については、「ネット決済」がクレジットカード利用者の６４％で最も多く、２位は「スーパーマーケット」の４３．１％。「飲食店」「宿泊施設」「デパート」は各３割弱で、「コンビニエンスストア」は男性２０～４０代、「高速道路」「ガソリンスタンド」は男性４０代以上での回答が目立った。

クレジットカードを選択する際に重視する点については、「年会費が安い」（６０％）、「ポイントサービスが充実している」（５７．４％）が上位に。「ネット通販で便利」は２０％で、１１年の第４回調査時からほとんど変わっていない。 https://www.tsuhannews.jp/wp-content/uploads/2018/02/e1c84d13a2c8763da4a6846352a0cbad-300×225.jpg カード別では、「Ｙａｈｏｏ！カード」「ジャックスカード」「ライフカード」「リクルートカード」「楽天カード」では「ポイントサービスが充実している」と答えた人が多く、「ＡＮＡカード」「ＪＡＬカード」では「マイルを貯めやすい」との回答が多かった。

クレジットカード所有率、１位「楽天カード」・２位「イオンカード」