マネー系2chまとめ

アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって、鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。
現時点では、カナダとメキシコの２か国を措置の対象から外すとしていますが、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ大統領は、８日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

トランプ政権は、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の高い関税を課すとしていて、１５日後に発動するとしています。

ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。

トランプ大統領は、８日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

3月9日 6時08分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

日銀が2017年12月20日に発表した2017年7～9月の資金循環統計によると、家計が保有する2017年9月末時点の金融資産残高は、対前年比4.7％増の1,845億円となり、過去最高を更新した。株高、円安により保有資産の評価額が上昇したことも大きく影響している。

この統計から、日本人の金融資産は少しずつ増加していることが窺える。今回は、少し極端な例で「資産3億円だが収入ゼロ」の人と、「年収5,000万円だが資産ゼロ」の人、それぞれに求められる金融スキルについて考えてみよう。

ストックリッチとキャッシュフローリッチ
富裕層と一言でいっても、様々なタイプがあり、大きく「ストックリッチ」と「キャッシュフローリッチ」に分けることができる。前者は地主や代々の資産家のように潤沢なバランスシートを保有している人、後者は外資系バンカーや現役医師のように年収が高い人だ。なかにはストックリッチでありキャッシュフローリッチでもある人もいるが、多くの場合は、どちらかにセグメントできるのではないだろうか。

年齢が若ければ若いほどストックを貯める時間が限られているため、相続で大きな資産を受け取ったり、IPOで自社株評価が一気に上がったりするなどの特別な事情がない限り、若年層がストックリッチになるのは難しい。従って、ストックリッチとキャッシュフローリッチは一概に比較できるものではないが、もし、どちらかになれるとすると、あなたはどちらになりたいだろうか。

ストックリッチになりたい人 まず３億円の資産（この場合は現金と仮定する）を持っているが収入はゼロのケースを考えてみよう。
現時点の収入はゼロとはいえ、この現金3億円を3%運用できれば年間900万円、5%運用できれば1,500万円、10%運用できれば3,000万円の運用益を手にすることができる（税金は考慮せず）。

とはいえ日々の生活費もこのストックから賄う必要があり、運用結果は金融マーケットに左右されるため、マイナス運用になってしまう年もあるかもしれない。このケースは、既にある資産を安定的に殖やしていく金融スキルが特に問われるだろう。運用に加えて、自身が働き、日本人の平均年収ほどの労働所得（約400万円）を得れれば、生活は一気に安定する。

キャッシュフローリッチになりたい人
次に年収は5,000万円あるが、資産は全くないというケースを考えてみよう。このケースの場合、まず身につけたい金融スキルは、家計の出費を見直し、いち早くストックを貯める技術だ。資産運用はある程度まとまった金額でないと効果を発揮できない場合も多い。このケースでは「年間1,000万円は貯金する」などと目標を決めて、天引きなどで強制的に別口座にストックを貯めていく仕組みが効果的だろう。

それと同時に高めていきたいのが所得税の圧縮の知見だ。5,000万円の年収となるとかなりの税金がかかる。iDeCoやふるさと納税のフル活用はもちろん、上記で貯まり始めたストックを頭金に、減価償却を取れる資産の購入や、所得税を圧縮できる仕組みを検討したいところだ。

あなたはどっちになりたい？
ストックリッチとキャッシュフローリッチ。あなたはどちらになりたいだろうか。どちらが上でどちらが下というものではないが、それぞれの性格や、保有する金融スキルによって意見が別れるところだろう。

上記の規模ほどでないにしても、誰にとってもストックとフローの概念は重要だ。どちらになりたいか考えることによって、現状の生活にも通じるヒントを思いつくかもしれない。
https://zuuonline.com/archives/183719

2018年3月5日に放送された『成功の遺伝史5（日本テレビ系）』にて冒頭でMCの上田晋也が北野武に
「去年も凄かったですね、アウトレイジもヒットして凄いですね」と振ったところ
「あんなの金にならねーんだよ、全部税金で持って行かれて」と愚痴をこぼした。

しかしここからが凄い北野武は「年間10億くらい税金払ってるんだよ」と平然として発言。
それを聞いた上田晋也は「ちょっと待って下さい、年間の税金が10億円？」と驚きを隠せない様子だった。

収入が10億円ではなく払った税金が10億円となると更に収入があったとなる。

しかしここで発言している北野武の「税金10億円」は北野武の個人の税金なのか、
法人としての税金なのか触れられていない。

アウトレイジの話が最初にあったことからオフィス北野の税金も含まれていそうだ。
ちなみに『アウトレイジ 最終章』の興行収入は15億9000万円。

※記事に動画あり
http://gogotsu.com/archives/37734
http://fast-uploader.com/file/7075853484421/

仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある。

仮想通貨取引所を運営する上位10社の手数料収入は１日当たり最大300万ドル（約３億2000万円）と、年間では10億ドルを突破する見通しだ。データを調査するコインマーケットキャップ・ドット・コムに報告された取引高や、各取引所のウェブサイトに掲載された手数料情報に基づき、ブルームバーグが推計をまとめた。

これら非公開の取引所運営会社の正確な手数料を知ることはほぼ不可能であり、推計は概算にすぎない。１日当たり取引高と手数料情報によれば、上位10社の年間収入は数十億ドル規模と推定される。

１日当たりの取引高では、中国のバイナンスとＯＫＥｘが約17億ドル相当で首位を分け合うが、バイナンスの手数料は0.2％と、ＯＫＥｘが最も活発に取引するユーザーに課す手数料（0.07％）よりも高く、１日当たりの収入はバイナンスが首位の可能性が高い。

収入ランキングでは、アジアに拠点を置くフオビやビットフィネックス、アップビット、ビットサムが続く。スマートコントラクト・プラットフォームのＡｅｌｆがまとめたデータによると、仮想通貨取引の半分以上がアジアに拠点を置く取引所で行われている。

アジア勢の影響力の大きさは、比較的安価な電力を利用し、ビットコインの黎明（れいめい）期から仮想通貨のマイニングが同地域に集中していたことで説明できるとＡｅｌｆの共同創業者、ツーリン・チェン氏は指摘する。

チェン氏は、域内の若年層が新たな技術を素早く取り入れていることや、消費者のモバイル決済への抵抗が少ないことも理由に挙げ、中国と韓国が仮想通貨取引や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を制限する状況で、アジア勢はグローバル展開を余儀なくされたと分析した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55ILI6JIJV101

https://jp.reuters.com/article/crypto-currencies-newbies-idJPKCN1GC0UH

2018年2月28日 / 23:54 / 8時間前更新
Anna Irrera

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – 昨年仕事でデジタル通貨について調査を行ったパーソナルファイナンス・ライターのＪ・Ｒ・デュレン氏は、自ら仮想通貨投資というジェットコースターに乗り込んだ。

デュレン氏はまず、昨年１１月に仮想通貨ライトコインを５ドル（約５３５円）分購入。その後、主にクレジットカードを使って４００ドル分を買い増した。

それからわずか数カ月の間に、デュレン氏は急騰と暴落、そして回復を経験。それに伴って、アドレナリンによる大興奮も気分の落ち込みも経験した。

「最初はほとんどパニックだった」と、デュレン氏は、ポートフォリオの価値が一時４０％急落した時のことを振り返る。「急落はショックだった」

このフロリダ州在住の３９歳男性は、ビットコインが米ドルに置き換わるべきだとは必ずしも考えない、またブロックチェーン（分散台帳）技術が現代のファイナンスに革命を起こしたり、歯科医が独自の通貨を持つべきだなどと考えない、新たなタイプの仮想通貨投資家だ。

仮想通貨に長年投資してきた投資家から、ネット上の新語である「ヌーブス（新参者）」と呼ばれる彼らは、この最新トレンドに飛び乗った普通の投資家だ。仮想通貨の仕組みや、存在理由をあまり理解していないことも多い。

「この１年で、仮想通貨に投資する投資家のタイプが大きく変わった」と、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのブロックチェーン技術センターのアンジェラ・ワルシュ研究員は言う。「一部の技術屋から、普通の人になった。カフェでも空港でも、仮想通貨についての会話が聞こえてくる」

ワルシュ氏や他の専門家は、短命に終わったペット用品のオンラインストア「Pets.com」の株に個人投資家が飛びついた１９９０年代後半との類似性を指摘する。ドットコム・バブルが弾けるのと同時に、彼らの資産も蒸発した。

最も有名な仮想通貨はビットコインだが、今では１５００種以上の仮想通貨があることが、仮想通貨情報サイト、コインマーケットキャップを見ると分かる。イーサリアムやリップルのような有名なものから、歯科医師用のあまり知られていないデンタコインまでさまざまだ。

この１年で、どれほどの「ヌーブス」が参入したかは、各取引が仮名で行われているため、定かではない。１件１件の取引は、個別のデジタル・アドレスに関連付けられているが、ユーザー情報の詳細を収集したりシェアしたりしている取引所はほとんどない。

消費者に優しい各種サイトの登場で投資はずっと簡単になり、匿名掲示板「レディット」の仮想通貨ページなどは、それまでほとんど見られなかった普通の個人投資家からの投稿で一杯になっている。

ロイターは、最近仮想通貨に投資し始めた個人投資家８人に取材した。多くは、昨年の終わりがないように見えた仮想通貨相場の急騰に乗り遅れたくないという動機で投資を始めていた。

ビットコイン１枚の価格は昨年１２月に約２万ドルになり、２０１７年初めから約１９００％上昇した。今月２６日朝の時点の価格は約１万０２００ドル（約１０９万円）で、ピーク時から７０％下落している。同期間に、これより上昇幅の大きい高騰と、やはり目の回るような下落を経験したコインもあった。

「昨年は、全ての仮想通貨が上昇し続けた２カ月間があった。投資して、数万ドル単位の利益を得た友人が何人かいる」と、ニュージャージー州のリサーチアナリスト、マイケル・ブラウン氏は言う。同氏も１２月にイーサリアムを約１０００ドル分購入した。
（リンク先に続きあり)