年収

フォーブスアジアは11月14日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。今年の注目点の一つは2年連続でトップに立った、韓国サムスンの李一族が首位から陥落したことだ。

サムスン財閥を運営する李一族は昨年、資産額296億ドルで1位に立ったが、今年は資産を408億ドル（約4.6兆円）まで伸ばしたものの、急浮上したインドの大富豪ムケシュ・アムバニ一族（資産448億ドル）に首位の座を奪われた。

アムバニ一族の資産は昨年190億だったが、運営するインド最大のコングロマリット、リライアンス・インダストリーズの株価急騰により一気に資産額を伸ばした。傘下の通信企業、Jio（ジオ）が2016年の創立以来、契約者数を1億4000万人以上に急増させたことが株価上昇の主要因となった。

国別で見るとインドが最大の勢力となっており18家族がランク入りした。香港がそれに続き、9家族だった。日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が33位に入った。

新顔としては39位に韓国のSKグループを率いる崔一族が入った。SKグループは韓国の無線通信事業大手のSKテレコムの運営元として広く知られている。また、22位にはレットブルの共同創業者として知られるタイの実業家、チャルーム・ユーウィタヤーが率いるユーウィタヤー一族が入った。ほかに、インドの自動車部品メーカーを運営するSehgal（41位）やコングロマリット運営のWadia（42位）。
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キャラ一体出すのに何十万って

大量採用の“バブル世代”大きな課題に

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の 早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、 元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。

杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。 こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも 会社の義務だ」と述べた。

一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で 約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで 調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、 バブル崩壊後の最高値を更新した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114042.html

三越伊勢丹ＨＤ、早期退職金を上積み＝「バブル入社」削減狙う

経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長は７日の決算記者会見で、 新たな早期退職制度の概要を明らかにした。部長級の早期退職の対象年齢を現在より２歳若い ４８歳からとし、退職金を最大５０００万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に 高止まりしている人件費を減らす。

新たな早期退職制度は１日に募集を開始した。３年間で８００～１２００人の応募を想定している。 杉江社長は、いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ３～４倍に上ると説明。「今の退職金では 誰も手を挙げない。（昇進できず）不満を持っている世代にしっかりとした金額を示した」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701098&g=eco

11月10日 17時14分

預金や株式などの金融資産を各家庭がどれだけ持っているかを見る調査がまとまり、２人以上の世帯では平均１１５１万円になり、１年前より７３万円増えたことがわかりました。

調査は日銀に事務局がある金融広報中央委員会が毎年行い、ことしは６月から７月にかけて２人以上の家庭３７００世帯余りと１人暮らしの２５００世帯が回答しました。

このうち世帯主の年齢が平均５７歳の２人以上の家庭が持つ預金や株式などの金融資産は１１５１万円で、去年より７３万円増えました。

増えた理由を聞いたところ「定期的な収入が増えた」という答えが最も多く、賃金の上昇のほか、共働き世帯が増えていることが背景にあるのではないかということです。

一方、平均年齢４４歳の１人暮らしの家庭の金融資産は９４２万円と、去年より１２０万円増えました。
理由としては「収入の増加」のほかに「株価の上昇」をあげる人が目立っています。

金融広報中央委員会は「１人暮らし世帯のほうがリスクのある株式投資に積極的で、株価の上昇の恩恵がより強く及んでいるのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_083

11月9日 15時37分

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は７３３件と、前の年の同じ月と比べて７．３％増えました。

倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。

このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。

信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。