年収

マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？

　＊　＊　＊ 　私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。

　まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

　しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。

　住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

　特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

　つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13％余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

　さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

　中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

　不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

　今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

　カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5％以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう？

　人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

　2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。 http://www.news-postseven.com/archives/20171123_631587.html

フィデリティ投信が実施した「サラリーマン1万人アンケート」で非常に興味深い結果が出ていました。このアンケートは2010年から毎年実施されているもので、今回も老後の生活や退職金の準備状況などに関する調査で、1万2,389人の主に会社員や公務員を対象に実施されました。

アンケート実施時期が昨年の2月だったので、世界経済は原油安や中国やブラジルなどの新興国経済不安などで、大きく揺さぶられ株価や為替も冷え込んでいました。一方で、NISA人口も1,000万人を超えた頃で、国内では雇用状況の改善などから、会社員の平均所得も上昇していました。しかし依然として、老後に不安を感じているという回答が多く見られました。

主な質問項目をピックアップして、上位回答を要約すると次のとおりです（いずれも回答は全体平均のもの。カッコ内はアンケートが開始された2010年の調査結果）。

■退職後の生活のイメージは？
・1位　のんびり・マイペースな生活　44.2％（51.7％）
・2位　ほそぼそ・質素な生活　17.5％（19.3％）
・3位　明るく・楽しい生活　11.8％（12.6％）

2010年の調査と比べて、「のんびり・マイペースな生活」の数値が7.5ポイント減少しています。年齢別でみると、特に20代男性は（55.5％→44.8％）と30代男性では（53.8％→43.5％）で減少幅が大きく、その分、20代では「ほそぼそ・質素な生活」が増加（12.4％→13.6％）していて、若い世代が将来を楽観視していないことがうかがえます。

■退職後の生活を、今の高齢者と比べると？
・1位　今の高齢者よりも悪くなっていると思う　38.3％（36.4％）
・2位　どちらかと言えば今の高齢者よりも悪くなっていると思う　24.6％（33.6％）
・3位　今の高齢者と変わらない程度の生活は送れると思う　11.5％（13.8％）

いずれも前回と大きく変化はありませんが、1位と2位の「今よりも悪くなっていると思う」と「どちらかといえば悪くなっていると思う」との回答の合計は62.9％におよびます。

■公的年金は安心できるか？
・1位　不安だ　49.5％（53.0％）
・2位　あまり安心できない　30.6％（35.9％）
・3位　まあまあ安心できる　7.9％（5.8％）

上位2つの合計80.1％の人が、公的年金だけでは安心できないと考えているようです。多くの人が、老後の生活が厳しくなり、年金だけでは生活が苦しいと思っています。自分がいつリタイアをしてセカンドライフを迎えるかは、ある程度見通しがつくので、早めにセカンドライフ資金の準備を始めたいところです。

◆老後資金の準備状況で驚きの結果が
老後資金の準備状況に関するアンケート結果を見てみましょう。

■退職後に生活用として準備している資金は？（公的年金除く）
・必要額平均（希望額）　2,994.2万円
・調査結果の平均額　760.1万円
・準備額ゼロ円の人の割合　39.7％
・準備額1,000万円以上の人の割合　20.0％

希望する資金額「2994万円」に対し、実際にはその約25％しか準備できておらず、理想と現実の大きなギャップが見られます。中でも準備額0円が約4割という結果には驚いてしまいます。

◆老後をあきらめたくない！
老後の厳しさはわかっていても、日々の生活や住宅資金、教育資金のやりくりなどで思うようにいかない。あるいは｢将来｣より｢今｣が大切、というのが現実なのでしょうか。とはいえ、リタイヤを迎えた時に「あの時、わかっていたのに、準備しておけばよかった」と、後悔することがないようにしたいところです。
http://news.mynavi.jp/news/2017/11/22/319/

https://jp.reuters.com/article/deflation-nishimura-idJPKBN1DN0S9

2017年11月23日 / 10:16 / 9時間前更新

［東京　２３日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は２３日、都内で行われた討論会に出席し、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する税制の優遇措置を講じることで、個人消費の活性化や物価上昇につなげ、デフレ脱却を目指す考えを示した。

西村氏は日本経済の現状について「デフレではない状態が続いているが、デフレに後戻りしないデフレ脱却とまでは言えない状況」とし、デフレ脱却に向けて税制上の対応で企業に賃上げや設備投資を促していく考えを示した。

具体的には、安倍晋三首相が経済界に３％の賃上げを要請していることを踏まえて「賃上で人に投資をし、設備投資をしている企業には税制上の思い切った優遇措置を与える。逆にやってない企業には、例えば研究開発税制などを使えないようすることも含めて強く賃上げを促していこうと思っている」と述べた。

日銀の金融政策運営に関しては「日銀にお任せしている」としながらも、「日銀は国債に限らず、いろいろなものが買える」と述べるとともに、政府と日銀との共同声明に基づいて「２％の物価目標に向け、引き続き適切に金融政策をとっていただきたい」と要請した。

討論に参加した竹中平蔵東洋大教授・慶大名誉教授は「日銀はあくまでも政府と一体で２％を目指すという姿勢を貫きながら、現実には物価上昇率が（生鮮食品とエネルギーを除いた）コアコアで１％になったならば動き始めると思う」と指摘。

日銀が掲げている２％の物価目標は暗に消費者物価の上昇率を１─３％の間に収めることを意味しているとし、「１％に達したら、それなりの役割を果たしたとの評価ができると思う」との見方を示した。

司会を務めた元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授は、足元の良好な景気や副作用への懸念、今後の景気後退に備えて「今から少しずつ金融緩和を縮小させることが大切だ」と主張した。

伊藤純夫

勤勉性は問題ないのに

金融庁は行政方針で、高齢者に望ましい金融サービスのあり方を検討すると盛った。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の６割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。

　約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。

　資産形成促進の役… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23753910R21C17A1EE9000/