年収

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

経団連は６日、大企業が支給する冬のボーナスの第１次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19％減った。減少したのは５年ぶり。労働組合がベースアップ（ベア）の確保を重視し、ボーナスの要求額を下げた企業が多かったためだ。冬以降の個人消費を冷え込ませる可能性がある。

　経団連が東証１部上場で従業員500人以上の大企業、74社分を集計した。今回の集計では冬のボーナスを春季労使交渉で決めた企業が主な対象で、2017年３月期の業績が反映されやすい。経団連は最終集計を12月下旬に公表する。

　製造業は92万1907円と前年比で1.22％減った。非製造業も0.73％下がり、66万7858円となった。業種別にみると増額は４業種、減額が７業種だった。自動車は97万1070円、造船は81万4747円と前年に比べてそれぞれ1.94％、1.60％下がった。一方、食品は4.40％増えて91万6256円となり、非鉄・金属も76万3468円と3.72％増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23142680W7A101C1EE8000/

厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与（従業員5人以上の事業所）は、昨夏に比べ0.4％増の36万6502円と、2年連続で増加した。人数が最も多い卸売・小売業は0.6％減少したが、次に多い製造業が0.2％増、人手不足が続く医療・福祉業では2.8％増と伸びた。

　規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30～99人の中小企業では3.6％増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。

https://this.kiji.is/300422065667327073?c=39546741839462401　2017/11/7 09:08

高所得者の方がコーヒーをよく飲んでいるようだ。インターネットリサーチサービスを提供するNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは10月30日、甲南大学経済学部の森剛志教授と共同で実施したコーヒーとタバコに関する調査の結果を発表した。年収が1000万円以上になると、1日に飲むコーヒーの量が平均で2杯以上になることがわかった。


調査は、NTTコムリサーチの登録モニターを対象に行われ、1145人から回答を得た。1日にどれくらいコーヒーを飲むのか聞いたところ、平均で1.7杯だった。

年収が上がると、コーヒーを飲む量も増え、年収1000万円未満では1.6～1.9杯に留まっているが、1000～1500万円未満では2杯、1500万円以上では2.5杯に上る。特に1500万以上の女性では、2.9杯となっている。年収が高いほど忙しく、眠気覚ましに飲むコーヒーの量も増えるということだろうか。

年齢や性別ごとに見てみると、20～30代よりも40～60代の方がより多く飲んでおり、男性は1日平均1.9杯で、1.6杯の女性を上回っている。また喫煙者は2.2杯だが、非喫煙者は1.6杯だった。

コーヒーショップに行く頻度を聞いたところ、全く行かない人が57.3％で最も多く、次いで1週間に1回くらいが34.6％だった。1日の平均利用回数は、0.11回に過ぎなかった。しかし年収が高くなると利用回数が増える傾向があり、年収800～1000万円では0.2回、1000～1500万円で0.17回、1500万円以上では、0.41回に上る。

喫煙者は「周りの禁煙車への迷惑」を軽視
同調査では、受動喫煙についてもアンケートを実施。1週間に何時間くらい、タバコを吸う人の煙にさらされているかという質問に対して、ほぼないという人が70.1％に上った。20.2％の人も1～5時間以内で、受動喫煙の被害はそれほど大きくないと言えそうだ。

また、コーヒー店を利用する人は、煙に週4.7時間さらされている。一方で、利用しない人では2.5時間だった。調査を実施したNTTコムは「日本ではまだまだコーヒー店での完全禁煙化が不十分であることが影響している」と分析している。

肺がんや周囲の人への迷惑といったタバコの害をそれぞれどのくらい重要視しているのかを調べたところ、全体では「肺がん」「慢性閉塞性肺疾患（呼吸しづらい）」「周りの禁煙車への迷惑」順になった。

しかし喫煙者だけを見ると、「周りの禁煙車への迷惑」は全項目中5位。それよりも「寿命の短縮」や「身体機能の低下」といった自分自身の健康被害の方が気になっているようだ。
https://news.careerconnection.jp/?p=42352