1: 名無しさん＠おーぷん 2017/12/07(木)08:34:34 ID:jpL
27歳平社員
彼女はパートで月7万くらいは稼いでくれるみたいだけど、
世帯年収500いくかどうか
子供は1人は欲しい
彼女はパートで月7万くらいは稼いでくれるみたいだけど、
世帯年収500いくかどうか
子供は1人は欲しい
子供の頃はは世帯年収1000万って大金持ちだと思ってた
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/12/12(火) 13:51:30.308 ID:eMN5wiTn01212
毎日いいもの食ってでかい家に住んでゴールデンレトリバーがいて週末には家族で外食
長期休暇には海外旅行車は外車
そんな生活だと思ってた…
長期休暇には海外旅行車は外車
そんな生活だと思ってた…
ワイ（31）の今冬のボーナスがこちら
1: 風吹けば名無し 2017/12/09(土) 10:13:53.36 ID:OW+bRsjPM
ちなプラント工事施工管理
【経済】政府が3％の賃上げを企業に要請 ただし、実現しても「年収は増えない」との指摘も
1: 紅あずま ★ 2017/12/11(月) 09:59:50.87 ID:CAP_USER9
政府が3％の賃上げを要請、ただし年収は増えない可能性も
THE PAGE：2017.12.11 08:00
http://thepage.jp/detail/20171208-00000014-wordleaf
政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めています。企業側もある程度、応じる姿勢を見せていますが、賃上げが実現しても実際には年収は増えないとの声も聞こえてきます。給料が上がっても、年収が増えないというのはどういうことなのでしょうか。
Japan’s Prime Minister Shinzo Abe (C), seated with Finance Minister Taro Aso, speaks during Council on Economic and Fiscal Policy meeting at Abe’s official residence in Tokyo September 13, 2014. Raising Japan’s sales tax next year will saddle households with an additional burden of about 6 trillion yen ($61 billion), private-sector members of a key government panel said on Friday. The government should take comprehensive measures, including steps to ease the pain on low-income households and boost corporate capital spending, if it were to proceed with the tax hike, the members said at a Council on Economic and Fiscal Policy meeting. REUTERS/Koji Sasahara/Pool (JAPAN – Tags: POLITICS BUSINESS) – RTX13JLW
2013年経済財政諮問会議での安倍首相（代表撮影/ロイター/アフロ）
安倍首相は10月末に開催された経済財政諮問会議において賃金について言及、企業側に3％の賃上げを実施するよう強く求めました。
中国のような社会主義国家は別として、資本主義の国において政府トップが企業の賃金に介入するというのは異例の事態ですが、日本では数年前から政府が民間の賃金に介入するのがごく当たり前の光景となっています。企業側は慎重な姿勢を崩していないものの、ある程度はこの要請を受け入れる方針と言われます。
政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を達成するためですが、仮に3％の賃上げが実現したとしても、現実には年収は増えないとの指摘も出ています。その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。
政府は働き方改革を掲げており、企業に対して長時間残業を抑制するよう求めており、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する方針です。大和総研の試算によると、この上限規制が導入された場合、日本全体で8兆5000億円の賃金が抑制されるとのことです。これは日本の労働者が受け取る賃金全体の約3.2％に相当します。仮にこの試算通りになった場合、何もしなくても労働者の年収は3.2％減ってしまいます。ここで3％の賃上げを実施しても、元の水準に戻るだけで現実の年収は増えないという状況になります。
年収を増やすという観点で考えれば3％の賃上げではまだまだ不十分であり、もっと高い水準の賃上げが必要という話になりますが、企業側が3％以上の賃上げに応じる可能性は低いでしょう。
それでも労働者にとっては、残業が減っても年収が減らないのは良いことといえます。年収が維持されるのであれば、残業の抑制で余った時間を余暇への消費に使うという選択肢が生まれてきます。
ただ、この政策によってインフレ目標が達成できるかどうかはなかなか難しいところでしょう。賃金をめぐる政府と経済界の綱引きは当分続きそうです。
（The Capital Tribune Japan）
▼関連スレ
【賃上げ】政府の3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」 資本金10億円以上400社
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512709012/
THE PAGE：2017.12.11 08:00
http://thepage.jp/detail/20171208-00000014-wordleaf
政府は来年の春闘において、3％の賃上げを実現するよう経済界に強く求めています。企業側もある程度、応じる姿勢を見せていますが、賃上げが実現しても実際には年収は増えないとの声も聞こえてきます。給料が上がっても、年収が増えないというのはどういうことなのでしょうか。
2013年経済財政諮問会議での安倍首相（代表撮影/ロイター/アフロ）
安倍首相は10月末に開催された経済財政諮問会議において賃金について言及、企業側に3％の賃上げを実施するよう強く求めました。
中国のような社会主義国家は別として、資本主義の国において政府トップが企業の賃金に介入するというのは異例の事態ですが、日本では数年前から政府が民間の賃金に介入するのがごく当たり前の光景となっています。企業側は慎重な姿勢を崩していないものの、ある程度はこの要請を受け入れる方針と言われます。
政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を達成するためですが、仮に3％の賃上げが実現したとしても、現実には年収は増えないとの指摘も出ています。その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。
政府は働き方改革を掲げており、企業に対して長時間残業を抑制するよう求めており、罰則付きで残業時間の上限規制を導入する方針です。大和総研の試算によると、この上限規制が導入された場合、日本全体で8兆5000億円の賃金が抑制されるとのことです。これは日本の労働者が受け取る賃金全体の約3.2％に相当します。仮にこの試算通りになった場合、何もしなくても労働者の年収は3.2％減ってしまいます。ここで3％の賃上げを実施しても、元の水準に戻るだけで現実の年収は増えないという状況になります。
年収を増やすという観点で考えれば3％の賃上げではまだまだ不十分であり、もっと高い水準の賃上げが必要という話になりますが、企業側が3％以上の賃上げに応じる可能性は低いでしょう。
それでも労働者にとっては、残業が減っても年収が減らないのは良いことといえます。年収が維持されるのであれば、残業の抑制で余った時間を余暇への消費に使うという選択肢が生まれてきます。
ただ、この政策によってインフレ目標が達成できるかどうかはなかなか難しいところでしょう。賃金をめぐる政府と経済界の綱引きは当分続きそうです。
（The Capital Tribune Japan）
▼関連スレ
【賃上げ】政府の3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」 資本金10億円以上400社
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512709012/
【賞与】横浜市職員 冬のボーナス 平均は９４万円
1: ばーど ★ 2017/12/08(金) 12:16:09.15 ID:CAP_USER9
横浜市は８日、市職員の冬の期末・勤勉手当（ボーナス）を支給する。平均支給額は９４万５６４８円（平均年齢４１・９歳）。支給率は条例に基づき２・２５カ月分（前年比０・０５カ月分減）。対象は４万２４１人で支給総額は約３８０億５千万円の見込み。
市長、副市長などの特別職、市会議員の期末手当の支給率も２・２５カ月分となる。
市人事委員会は本年度のボーナスを０・１カ月分引き上げるよう勧告しており、市はこれに基づく議案が市会で議決され次第、差額を支給する。
市長らの現段階での支給額は次の通り。
▽市長＝４３１万７３００円▽副市長＝３４６万９５００円▽教育長＝２５３万８千円▽議長＝３１８万３３００円▽副議長＝２８６万４７００円▽議員＝２５７万３１００円。
配信2017/12/8 05:00
共同通信
https://this.kiji.is/311609588457391201
関連スレ
【内閣人事局🍆】公務員に冬のボーナス 国家公務員は平均６８万円
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512699321/
市長、副市長などの特別職、市会議員の期末手当の支給率も２・２５カ月分となる。
市人事委員会は本年度のボーナスを０・１カ月分引き上げるよう勧告しており、市はこれに基づく議案が市会で議決され次第、差額を支給する。
市長らの現段階での支給額は次の通り。
▽市長＝４３１万７３００円▽副市長＝３４６万９５００円▽教育長＝２５３万８千円▽議長＝３１８万３３００円▽副議長＝２８６万４７００円▽議員＝２５７万３１００円。
配信2017/12/8 05:00
共同通信
https://this.kiji.is/311609588457391201
関連スレ
【内閣人事局🍆】公務員に冬のボーナス 国家公務員は平均６８万円
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512699321/