年収

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160915-OYT1T50136.html

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

　所得格差を表す「ジニ係数」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。

　当初所得のジニ係数は、１９８４年から年々増加している。２０１４年の当初所得の平均は３９２・６万円で、高齢者が家計を支える世帯では９５・３万円だった。所得格差が広がったことについて、厚労省は「高齢者と単身世帯の増加が要因」としている。

MONEYzine 9月10日 18時0分配信

　帝国データバンクは7月15日から31日にかけて、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を8月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,639社で、1万285社から有効回答を得た。

　まず、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、「該当なし/無回答」だった企業を除いた回答の割合は、正社員が「不足している」が37.9％で、1月に実施した前回調査より1.6ポイント減少した。
「適正」は49.2％で同1.1ポイント増、「過剰」は12.9％で同0.5ポイント増だった。

「不足している」と回答した企業を業種別にみると「放送」が76.9％で最も高く、「家電・情報機器小売」（65.0％）、「情報サービス」（60.0％）が続いた。

　非正社員の過不足状況を同様に聞くと、「不足している」が24.9％で同1.3ポイント減少、「適正」は65.3％で同0.7ポイント増加、「過剰」は9.8％で同0.6ポイント増加した。

「不足している」と回答した企業を業種別にみると「飲食店」が79.5％で最も高く、「飲食料品小売」（63.8％）、「娯楽サービス」（63.0％）、「旅館・ホテル」（57.1％）が続いた。

　企業から寄せられた声には、「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」（建設）、「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」（飲食店）などが
あり、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしている様子がうかがえた。

また、「人手不足のため時給を上げたが扶養控除などの上限額は変わらないため、年末の人出不足が心配」（婦人・子供服小売）、「仕事はあるが、人材確保が大変で賃金も上昇している」（老人福祉）といった課題を抱えている企業もあるようだ。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000001-sh_mon-bus_all

世帯収入は今年は5000万円ぐらいだよ

http://www.news-postseven.com/archives/20160909_446787.html?PAGE=2
安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。
そこで議題に上ることになったのが、“36（サブロク）協定”の見直しだ。

　36協定とは、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。 これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。

（中略）

──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。
溝上：確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。
　おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。

──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。
溝上：法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。　ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。

──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。
溝上：すでに非管理職の20～30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。　これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。

──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方） を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。
溝上：安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。　そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト（※注／自ら時間管理を行なうことが適切な労働者）にされた社員の低収入が社会的問題になっています。　安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。

　例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。

日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
2016年 09月 5日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-imf-idJPKCN11B12R

［東京　５日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は
５日に公表した調査報告書で、
アベノミクスに対する提言をまとめた。
日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、
３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、
物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。

報告書では日銀に対し、
２％のインフレ目標を逸脱した場合に金融政策で対応できるよう、
インフレ目標のフレームワークを採用するよう求めた。

ＩＭＦは報告書について、
職員が議論を促すためにまとめたものだとし、
必ずしもＩＭＦの公式見解ではないと説明している。