年収

家賃4万
光熱費類1.5万
通信費1万
食費4万
駐車場5千
車ローン・保険等3万

プラマイ0ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中・低所得層のさらなる低所得化が必ず加速する理由…世界の格差縮小、国内の格差拡大
http://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26183/


（「たかじんのそこまで言って委員会」より)
（ざこば氏）最新医療はどこまでいくのか。人間が150歳まで生きられたらしゃれにならん。
100歳ぐらいまで生きられればいいのではないか
（勝谷氏）ざこばさんの意見は大変な問題提起で所さんの分野にもつながっていく。
天皇陛下は最新医療で長生きされると、譲位の問題もからんでくる

（所氏）最新医療はどんどん進歩してよいが、多くの人に適用される状態を確保しなければならないし、最新医療でなくても地方は困っている。
都市に集中したり、富裕層に集中するのはよろしくない
（宮崎氏）ちょっと前までミディアは地方医療崩壊を叫んでいたが、舌の根も乾かないうちに医療ツーリズムや混合診療を取り上げている

（金美齢）最新医療を否定したり、混合診療を否定しても日本の医療はよくならない。
医療保険が赤字状態。国民皆保険を維持するにもカネをたくさん払える人に払わせればよい。
外国の金持ちに来てもらってたくさん払わせるべき
現行制度ではカネを一銭も払わなくてもいい人、一割負担の人、三割負担の人がいる。
私のつれあいは末期のころに外国で使われている抗がん剤が日本では保険適用されないし、混合診療は認められていないないからできないといわれた。私には金持ちもそうでない人も寿命は同じにしろといっているように聞こえます
医者にもいろいろいるし、患者にもいろいろいる。その中で日本の国民皆保険はある意味では世界一で、生活保護を受けていれば、一銭も払わずに医療を受けられる制度がある。にもかかわず、カネがなければ医療を受けられないという言い方をするのは間違い

（森田氏）金さんが心臓のバイパス手術をやらなければならない状態になったときに天野先生のような名医にお願いしたいですか
（金美齢）したいです
（森田氏）でもみんながそういいだしたらどうする。利己的な考えではないか
（金美齢）あたりまえです。自分がどれだけ努力して積み上げてきたかで老後は決まる

　派遣社員の時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた７月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は1646円と、前年同月に比べ2.1％上昇した。
2013年６月から38カ月連続で前年同月比プラスとなり、07年２月の調査開始以来、過去最高となった。

　調査対象の大半の職種が前年同月比プラスだった。伸び率が最も高かった「営業・販売・サービス系」は2.2％増の1414円。
営業アシスタントや旅行関連の時給が特に上昇している。「オフィスワーク系」は0.5％増の1483円、「ＩＴ・技術系」は1.7％増の2074円だった。

　地域別では関東が2.1％増の1727円、東海が3.3％増の1412円、関西が1.0％増の1434円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H0N_Y6A810C1000000/
2016/8/18 13:17

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016081102000004.html

　政府の経済対策に、約２２００万人の低所得者への１人１万５０００円の現金給付が盛り込まれた。２０１４年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）に基づいて実施され、政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏暮らしなのに、役所から申請書が届いたことは一度もない」。名古屋市内に住む派遣社員で一人暮らしの男性（４３）は、こうぼやく。 　男性の年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で約百八十万円。税金やアパート代などを差し引いた後の一カ月の生活費は八万円ほどしかない。一般的な感覚からすると、低所得者に含まれてもよさそうに思える。 　それでも、男性が支給対象にならないのは、国がいう低所得者の条件の一つが、「住民税非課税」とされているからだ。　一四年度からの低所得者向けの臨時福祉給付金は、本年度も継続されている。本年度分の支給額は一人当たり三千円で、遺族・障害の基礎年金受給者は三万円が加算される。自治体が対象者に申請書を送り、対象者が記入して送り返す手順だ。現在、多くの自治体が申請書の発送作業を進めている。。 　住民税が非課税になる年収の上限は、家族構成などによって異なり、自治体によって金額が若干違うが、単身の給与所得者の場合はおおむね百万円。 男性は、年収約百八十万円だからあっさり外れてしまう。一方、六十五歳以上の公的年金受給者の場合、男性のようなワーキングプアといわれる働く貧困層に比べると対象に含まれやすい。というのも、住民税が非課税となる年収額が単身者でおおむね百五十五万円などと高いからだ＝表。　老齢年金ではなく、遺族年金や障害年金の場合だと、年金が非課税所得の扱いのため、さらに住民税非課税の対象者になりやすい。臨時福祉給付金は対象者を資産額では絞らないため、貯金が多い人が対象者になり、貯金がほぼゼロの人が対象外になるというケースが生じている。

ぼくちん一生かかってもいかなそうなんだけど笑