年収

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO04993620Z10C16A7945M01?channel=DF280120166591

　65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。　老後資金は少なくとも４人に１人が生きている年齢までを考えるのが一案だろう。国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定した。　まずは持ち家を前提に支出を考える。総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなすと30年で１億80万円だ。しかしファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏は「介護やリフォーム費用などの予備費を少なくとも夫婦で600万円は見ておこう」と話す。すると１億680万円になる。　一方、生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月35万円だった。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額は増える。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は１億3200万円となる。

https://zuuonline.com/archives/114265

米国で中流の上層階級（Upper Middle Class）が急増している。1979年と比較すると2倍以上に値する29.4%の国民が、最高年間所得34万9999ドル（約3689万円）の枠組みに属するという。

こうした数字の変化は、米国の経済が豊かになったと受け止められがちだが、実際は貧富の差が拡大していることを表しているに過ぎない。
不動産価格の高騰もあり、特に若年層家庭では、住宅購入の動向にも大きな変化がでているそうだ。

米国の63%が中流の上層階級以上　広がる格差 この調査は、米人口動態調査で収集された5万から7万5000世帯のデータに基づいて、ジョージワシントン大学公共政策研究所のスティーヴン・ローズ氏が分析を行い、レポート化したもの。 3段階に分析期間をわけ、1980年前半の景気循環期に突入する直前の1979年、2008年のリーマンショックへの蓄積期間となった2000年から2007年、 恐慌から回復したと見られる2014年を、比較地点に設定している。レポートによると、1979年からの35年間で、中流の上層階級は米人口の12.9%から16.5ポイント増。2014年の中流階級全体の所得を見てみると、46%から20ポイント減だが、中流の上層階級以上が占める割合は63%（上流11%、中流上層52%）と、30ポイントも増している。

富が均等に配分されず、ピラミッドの上部のみに集中していることは一目瞭然だ。

貧富の格差については近年、世界中で焦点が当たっているものの、具体的な解決策も打ちだされないまま格差だけが拡大傾向にある。世界屈指の経済大国、米国といえども、日々の生活に経済的な不安を抱える人々が急増しており、雇用拡大などでは補いきれない不穏な空気が、国全体に広がり始めている。

http://gigazine.net/news/20160719-income-flat-falling/


先進国25カ国に住む人々の2005年から2014年の収入推移を調査した結果、70%にあたる約5億人の
家計収入が「変化なし」、または「減少している」であったことが判明しました。


McKinsey Global Institute(MGI)がヨーロッパの先進国25カ国を調査した研究によると、2005年～2014年にかけて
65％～70％の人々の所得が増加していないことがわかっています。以下のグラフは左側が「By market income(控除前の所得)」、右側が「By disposable income(控除後の所得)」を表わしたもの。1993年から2005年の所得は「上昇しなかった(変化なし＋減少している)」と回答した割合はわずかに2％未満(1000万人未満)であり、これは、2007年から起こった世界金融危機の影響が大きく、若い世代が親世代より低所得になる可能性が大きくなっています。


「所得が上がる見込みがなく将来に希望を持てない人々は、フランスでいう国民戦線のような国家主義政党を支持する傾向があります。イギリスでいえば、EU離脱を支持することにあたります」とMGIは話しています。人々の所得が変動していない主要因は世界金融危機にありますが、労働者の減少・パートタイムや臨時労働の増加・労働組合の影響力低下なども所得に影響を与えているとのこと。もしこのような「スロー成長」の状況が続けば、今後10年間で所得が「上昇しなかった」と回答する人の数は、80％にまで増加する可能性があるそうです。


今回の調査対象にはフランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカなどが含まれていて、対象国だけで世界のGDPの半分を占めています。イタリアでは97％の世帯の収入が10年間停滞した状態でありアメリカ・イギリス・オランダで70％、フランスで63%の世帯の所得が変わっていません。比較的数値が低かったのはスウェーデンで、
収入が上昇しなかったのは20％の世帯のみとのこと。

以下は左が2005年～2014年の各国の各国のmarket income(控除前の所得)、右がdisposable income(控除後の所得)を表示したグラフ。全体で見ると可処分所得が変わっていない・または減少した割合は20～25％にとどまっています。2005年～2014年にかけてアメリカやフランスは所得自体が変わっていないものの、可処分所得が増えている人多い模様。国によっては減税などの対策が成功しているケースがあります。

　労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。

　時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。

　国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859万人、200万円以上300万円以下が895万人と300万円以下の人が就労者全体の48.8%を占めている。

　事業所規模5人以上の労働者1人の平均年間総実労働時間(全国平均、2015年)が1735時間だから、時給1000円で計算すると年間173万5000円。1500円計算で年260万1000円。

　この計算から時給1000円以下の就労者は1626万人、1500円以下でみると2399万人いることになる。時給を1000円にすることで、1626万人に収入増の効果が図られ、1500円では2399万人に効果が期待できるとしている。(編集担当:森高龍二)
http://www.zaikei.co.jp/article/20160723/318265.html

金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

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これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
http://www.news-postseven.com/archives/20160721_418949.html