経済

年収の数倍の借り入れが普通の住宅ローンは、
普通の会社員にとってはかなりの冒険です。それでも安定して
勤務し続けられれば、いずれ完済できるでしょうが、
何があるかわからないのが人生です。

住宅ローンが払えそうにもないとなったら、どうなるのでしょうか。
またどうすればよいのでしょうか。

*+*+ マイナビニュース +*+*
http://news.mynavi.jp/articles/2017/03/12/housing_loan/　

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９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続落。 米在庫増加による供給だぶつきを市場は無視できなくなり、昨年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による減産合意を受けた上昇は消失した。

戦略国際問題研究所（ワシントン、ＣＳＩＳ）のアダム・シミンスキー氏は「世界的な需給バランスを巡る不安が広がっている」と指摘。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の局長を務めた経歴のある同氏は電話取材に対し、 「バレル50ドルの価格でシェールが市場に戻ってきた。ＯＰＥＣとその他産油国が生産合意を延長するかどうかという不透明感もある」 と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比1.00ドル（1.99％）安い１バレル＝49.28ドルで引けた。

以下、ソース元で。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMKEBOSYF01S01

【ニューヨーク＝有光裕】　　配信2017年03月11日 10時31分 インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、 市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。

欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。

ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。 時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

YOMIURI ONLINE　　ニュースサイトを読む http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170311-OYT1T50040.html

■借金にも「時効」ってある？

時効。聞いたことありますよね。
ドラマや映画などでも「時効まであと何日……」なんてセリフをよく耳にします。
時効は「罪などから逃れる」というイメージが強いかもしれません。
実は時効にもいろいろあり、私・公法上だと取得時効や消滅時効、刑事上だと刑の時効や公訴の時効などがあります。
刑の時効だけではないのです。
そして、借金にも時効はあります。借金の場合だと、消滅時効になります。
債権者（貸し手）が一定の期間、債権を行使せずに放っておいた場合、その債権を消滅させてしまうということ。
つまり、時効が成立した後に、債権者が返済を請求してきても、法律上は借金を返済する義務はなくなるのです。

■借金はいつ時効になる？

借金の場合、時効期間はどうなのでしょう。貸主によって違いがあります。
・銀行などの金融機関、信販・消費者金融などから借りた場合：5年（商事消滅時効）
・友人や知人、親などの個人から借りた場合：10年（民事消滅時効）
しかし、この期間がただ経過すれば、時効が成立するのではありません。
時効の「主張」をしなければいけないのです。

■時効の主張＝時効の援用とは

時効を主張する行為を、「時効の援用」といいます。
具体的には、内容証明郵便（配達証明付）で援用通知を相手方に送るなどの方法があります。
こういった時効の援用がなされないと、時効は完全には成り立たず、援用して初めて成立します。
注意しましょう。また、相手方の承諾は必要ありません。

■時効の中断って何？

貸し手が一定期間権利を行使しないことから、時効は借り手に認められます。
しかし、貸し手が何らかの形で権利行使をすれば、それまで経過した期間については効力が失われ、「中断」されます。
時効の中断となるのは、「債務の承認」「裁判上の請求」「差押え、仮差押え、仮処分」の場合です。
それぞれ詳しく説明しましょう。

●債務の承認：借金があることを認めること

時効期間満了「前」は当然のことですが、期間満了「後」においても支払った場合、時効の利益を放棄したものとみなされます。
誤解のないようにしてください。
支払った場合というのは、“1円でも支払ったら”ということです。それで時効は中断になります。
また、「50万円の債務を30万円に減額しますので、この書面にご署名し返信ください」などというケースもありますが、これに返信したりしても時効は中断されます。

●裁判上の請求：貸主が、返済してくれと裁判所に訴えること

訴えられると、訴訟や支払督促などといったものが裁判所から届きます。
裁判以外の口答や電話、ハガキ、手紙、電報などでは中断しません。
しかし、内容証明郵便に限っては、6カ月間だけ時効の中断がされます。
その6カ月以内に裁判上の訴えをすれば、裁判外の請求をした時点から、時効の中断があったことになります。
裁判上の訴えをしなかった場合は、時効の中断にはなりません。6カ月間、時効の成立を延ばしただけになります。

●差押え、仮差押え、仮処分

給料の差押えをされたような場合は、当然、時効は中断します。
時効はそう簡単に成立しない時効を、モラルに欠けるような使い方をしてはいけません。
また、安易に「逃げ切ってやる」などと考えるのは、実にくだらないことです。
なぜなら、それまでの期間、いろいろな犠牲や不利益を受けるからです。
たとえば住民票を移せないとなると、生活がかなり不自由でしょう。
仮にしばらく移さなかったとしても、業者は定期的に確認していますので、移動したら居場所は判明します。
相手はプロです。そのプロが貸し、回収するのですから、5年間も債権をだまって放置することなど、非常に考えにくいものです。
ならば、借金と向き合い、解決の方法を探ったほうが絶対に得策です。あえてのイバラの道は大損ですので、前向きにいきましょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/12776455/

［東京　９日　ロイター］ – 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。
１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。

今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。

＜高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準＞
今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。
利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。残高は１０年前の０６年末から１３５兆円増加している。

こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。

しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、７─９月期の１３．３％から１３．１％に低下。
過去１０年間の四半期平均１２．８％と比べてもわずかな上昇にとどまっている。

ＳＭＢＣ日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は１０─１２月期に４３．７％。過去３０年間で最低だった０７年１─３月期の４３．４％と並ぶ低い水準だ。

企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。
ベアを実施しようとする企業の割合も２３．７％にとどまり、１６年の３０．１％、１５年の３５．７％と比べ、明らかに低下している（労務行政研究所の調査）。


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http://jp.reuters.com/article/employee-salary-idJPKBN16G09B