経済

https://zuuonline.com/archives/142167

離脱交渉開始を目前に控え、ポンドの再暴落への懸念が市場で高まり始めた。可能性については様々な憶測が 飛び交っているが、「今月開始が予定されているBrexit交渉次第」との見方が強い。 しかしこの段階にきてEUが巨額の「離脱金」を英政府に要求するなど、交渉の難航や「Hard Brexit（強行離脱）」 を予感させる気配が濃厚だ。ポンド変動のリスクに備え、十分な心の準備をしておく方が懸命だろう。

「英国は交渉開始前に離脱金支払いを承諾せよ」強硬な姿勢のEU 英国EU離脱決定以降、ジャン・クロード・ユンケルEU委員長の「我々の友人である英国は、巨大な代償を支払わず に得られるものはないということを理解する必要がある」との言葉どおり、強硬な姿勢を一貫してつらぬいているEU。 Brexit交渉の首席交渉官に任命されたミッシェル・バルニエ元EU副委員長は、キャメロン前首相が2013年に同意した 7年公約に従い、「英国政府には2019年/2020年度の予算124億ポンド（約1兆7377億円）の支払い義務がある」との見解を示していた。

しかし今年2月に入り、EU委員会は「Brexit bill」と呼ばれるいわゆる「離脱金」600億ユーロ（約7兆2634億円）を英国側に請求 離脱交渉開始前に支払いに同意するよう求めている。 この金額はEU加盟条約で交わされたプロジェクトおよびプログラムの費用の英国負担分、そして英国がEUに加盟していた 期間（1973年から交渉開始予定の2017年まで）に就任していたEU加盟28カ国首脳、職員の年金負担分を算出したものだ。

それに加え、英国で暮らすEU移民およびEU圏で暮らす英移民の在留継続資格、北アイルランドとアイルランド間 の国境問題などについて、交渉開始前に明確化することなども求めている。 「要求に応じる法的義務はない」英上院が反論 この要求に対し英国側は「離脱金や移民の在留継続資格などについては、交渉開始後に協議する」との意向を維持。 すでに真っ向から衝突していたところ、3月2日には英上院が「EU側の要求をのむ法的義務はない」との報告書を発表し、大論議をかもし出した。 英貴族院議会のEU財務業務小委員会のアナリストは、プロジェクト費用などがデヴィッド・キャメロン前政権によって決定された 事実などを挙げ、EUの要求に反発。しかしその一方で「EU市場へのアクセス権など交渉面で便宜の享受を期待するのであれば、 EU側の要求を検討する必要がある」と、打開案の利点も示唆している。 インゲボルグ・グラッスル独欧州議会議員は、離脱金が「お金の問題ではない。（英国のEU加盟国としての）責任感の問題だ」と、 英ガーディアン紙に語った。EU側が英国民の下した選択を、「一旦交わした条約を無責任に投げだした」と受けとめている ことは疑う余地がない。7兆円という金額は「違約金」だと考えると「妥当な金額」と主張している。

（以下略）

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて 「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。

長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。
遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。

連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。 連合が「１００時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。
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朝日新聞社　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci

関連スレ
【話題】残業上限100時間はアリかナシか？労使交渉がヤマ場、何が問題なの？
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488930954/

　財務省が８日発表した１月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は６５５億円の黒字で、前年同月比８８・９％減と大幅に減少した。黒字は３１カ月連続だが８カ月ぶりに黒字幅が縮小した。原油価格の上昇で輸入額が増加し貿易収支が１年ぶりに赤字になったことなどが影響した。

　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８５３４億円の赤字で、前年同月（４３１６億円の赤字）に比べ赤字幅が大幅に拡大。原油価格が４割以上高くなったことなどで、輸入は１０・０％増の６兆３７０７億円に増加。輸出も自動車部品などの好調で２・９％増の５兆５１７３億円となったが輸入額を下回った。

　また、サービス収支は知的財産などの使用料が減り、２３５７億円の赤字で赤字幅が拡大（前年同月は１８６２億円の赤字）。海外投資で生じた利子や配当の動向を示す第１次所得収支の黒字は、５・４％減の１兆２６５５億円だった。

　産経新聞
　http://www.sankei.com/economy/news/170308/ecn1703080008-n1.html

http://president.jp/articles/-/21438


　豊田家は創業の地である三河という風土の影響を受け、基本的には地味な家風だと言われています。トヨタの本社は愛知県にありますが、
自分たちは派手な尾張ではない、非常に質実剛健な三河者であるという考えが今もしっかりと生きています。

　トヨタは「人を切らない」ことで知られています。バブル崩壊後、日本企業の多くは「リストラ」という名のクビ切りを行うことで
利益を生み出しましたが、トヨタはたった一度のクビ切りを除いて今日までリストラを行っていません。
それは1950年の苦い経験があるからです。その年、トヨタは倒産の危機に瀕し、銀行から融資を受ける
代わりに豊田喜一郎の社長退陣と、1600名の解雇を行った。これは「社員は家族であり、会社の宝である」
と従業員を家族のように大切にする「温情友愛」を旨とした喜一郎にとっても、トヨタの役員にとっても痛恨の出来事でした。
以来、トヨタは危機に陥らないように努力を続けています。

　この考えをトヨタに徹底したのが、喜一郎に代わって社長に就任した石田退三です。
石田には「自分の城は自分で守れ」という有名な言葉があります。国の助けなどに頼るのではなく、
自主独立、自力邁進で道を開くという考え方です。それが資金面においても徹底され、ムダを省いて
自前の資金を蓄えた結果、「トヨタ銀行」と呼ばれるほどの豊富な資金力を持つことにつながったのです。
　今でこそトヨタの本社は立派な高層ビルですが、数年前までは「えっ、これが本社？　」というほどの建物でした。
工場や設備にはお金をかけても、本社や事務関係にはお金をかけない風土がトヨタの「質実剛健ぶり」をよく表しています。
倒産の危機に瀕した際にお金に困った苦労が今も身に沁みているのです。

　東日本大震災2年後に計画された東北工場を造る際は、当初1000億程度の見積もりがなされていました
しかし、章男社長の「そんな馬鹿なことはない。知恵を使え」という指摘で、改善によって約200億～300億円ぐらいまで予算を詰めたといいます。
　トヨタでは、「改善は知恵とお金の総和である」と言います。総和というのは足し算。
つまり、お金をかけずに知恵を出せということです。コストを抑えることを日々の改善で行っている。
いわば、トヨタ式というシステムそのものに家訓が組み込まれているのです。それが豊田家の家訓が今も生きている理由です。

　章男社長の父親である豊田章一郎名誉会長に「豊田家の全財産を失っても納屋だけは守れ」
という言葉があります。「納屋」というのは静岡県湖西市にある豊田佐吉記念館に保存されている
佐吉の生家と納屋のこと。佐吉は大工である父親の仕事を手伝いながら、納屋にこもって織機の研究と改良に励むことで
「自動織機」を発明しました。この納屋こそがトヨタグループの原点。トヨタはそれを今も大切に保存するだけでなく、
トヨタグループの社員は定期的に見学に訪れます。トヨタ式の基本にあるのは創業者である佐吉、そして喜一郎の考え方なのです。

（続きはサイトで）

2017年3月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

6日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓国が2国間、多国間で締結した通貨スワップの規模は計1220億ドル（約13兆9000億円）。問題は中国への依存度が高過ぎる点だという。中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70％に達する。

多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）基金（384億ドル）もあるが、国際通貨基金（IMF）の議論と加盟国の同意が必要であるため、即時に使うことは難しい。

中国との通貨スワップ協定は10月に期限を迎えるが、延長するかどうかさえ不透明な状況だという。昨年4月にユ・イルホ韓国経済副首相と周小川中国人民銀行総裁が両国通貨スワップの拡大、延長に合意したが、拘束力のない口頭での合意に過ぎなかった。

現在、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備を進めている韓国政府は、中国と通貨スワップ延長についての具体的な話し合いすらできずにいる。THAADの韓国配置に反発し、報復措置を取っている中国が、韓国を威嚇する“武器”として通貨スワップ協定を持ち出す可能性は濃厚だ。

すでに韓国政府の一部でも、中国との通貨スワップ延長は難しいとの見方が出ている。ユ副首相も2月、「THAAD配備が中国との通貨スワップに影響を及ぼし得る」と懸念を示していた。

チェ・ベグン建国大教授は「中国はますます報復のレベルを引き上げており、金融面にまで広がる可能性がある。国内最大の債権国である中国が通貨スワップ延長の拒否に加え、債権の大量売却または資金引き出しにより効果を極大化させることもある」と指摘した。

この危機への最善の対応策としては、米国との通貨スワップ締結が挙げられている。世界的な金融危機に直面し、韓国の金融市場がパニック状態に陥っていた2008年10月、韓国政府はすぐに米国に通貨スワップ協定を打診した。

米国は冷たい反応を示したが、カン・マンス企画財政部長官を中心とした当時の経済チームは「新興国の金融不安が米国に拡大、転移することもある」との論理で米国を説得。当時のイ・ソンテ韓国銀行総裁までもが説得に乗り出した。

その後、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領とブッシュ米大統領の電話会談が実現し、同月30日に300億ドル規模の米韓通貨スワップ協定が締結され、韓国の金融市場は安定を取り戻した。

ファイナンシャルニュースは、米国と通貨スワップを締結することで、今回も日本や中国との対立が激化する中で経済的打撃を最小限に抑えることができると主張している。ユ副首相も昨年2月、「米国との通貨スワップを再締結するのが望ましい」と述べていた。

しかし、1年が過ぎた今も具体的な議論は行われていない。最大の課題は通貨スワップに消極的な米国を説得することだという。米国の立場からすると、わざわざ国際決済通貨ではないウォンをドルと交換する理由がない。

また、新興国のモラルハザードを理由に反対する声も高い。実際、米国が通貨スワップ契約を締結しているのは日本、英国、カナダ、スイス、欧州連合（EU）の5カ国のみである。

また、韓国政府の外交力不足も大きな問題として指摘されているという。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されて以降、国政の空白が長期化し、米トランプ政権高官とまともに接触すらできずにいる。08年に韓国政府と韓国銀行が米高官との人脈を活用し、水面下で合意を引き出したこととは対照的だ。

中国の反対を押し切って米国が望むTHAAD配置を強行したにもかかわらず、通貨スワップ締結を含む経済的実益は得られなかった。

http://www.recordchina.co.jp/a171282.html

（>>2以降に続く）