経済

毎月最終金曜日は、早目に仕事を切り上げて、週末を楽しみましょう
――政府と経団連が提唱する「プレミアムフライデー」が
2月から一部で実施され始めました。官民連携で推進、ということに
なっていますが、実質的な旗振り役は経産省だと見ていいのでしょう。

恩恵を受けた労働者にとっては楽しい制度かもしれませんが、
一方で、どこかズレているんじゃないの、
と感じる方も多いのではないでしょうか。

*+*+ デイリー新潮 +*+*
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03070610/?all=1　

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0C_S7A300C1EE8000/

神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくするため、４月から独自の許可基準を設ける。
一定の報酬を得ながらＮＰＯ法人などで活動できるようにする。総務省によると、副業推進を目的に自治体が独自の許可基準を設けるのは珍しい。職員の働き方を多様化し、外部での経験を公務に生かして市民サービス向上につなげる。

　４月から設ける基準では(1)社会性、公益性が高い(2)市が補助金を出すなど特定団体の利益供与に…

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３日、中国が中国製のステンレス鋼板・鋼帯と炭素鋼板の輸出で補助金を支給し、 不当な安価販売で米国企業に損害が出ていると認定した。これにより、商務省が求めていた反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税が認められる。

　トランプ政権下で中国製の鉄鋼製品への制裁課税が決まるのは初めて。ステンレス鋼板・鋼帯への反ダンピング関税は７６・６４～６３・８６％、 相殺関税は１９０・７１～７５・６０％。炭素鋼板への反ダンピング関税は６８・２７％、相殺関税は２５１％。ステンレス鋼板・鋼帯は１４年に対米輸出量が前年比２・１倍に急増し、 炭素鋼板は１５年までの２年間で約２・５倍になっていた。

　中国の鉄鋼産業が政府から補助金を受け取って不当な安値で製品輸出する構造は２０カ国・地域（Ｇ２０）会合などでも問題とされた。 トランプ大統領は鉄鋼産業を自動車産業とならぶ米国の製造業の象徴と位置づけており、今後も中国との対決姿勢を強めるとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040026-n1.html

関連スレ トランプ政権 中国の繊維製品に関税で制裁 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487321719/ トランプ米大統領議会演説 「中国がWTOに加盟して6万の工場を失った」中国を名指し批判 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488461612/

　「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年９月まで首相を続けることに「賛成」は63％で「反対」の28％を上回った。

次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21％で最多だった。２位と３位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16％で追う。

　年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安倍首相を選んだ人は40％に達し、12％の小池氏と橋下徹前大阪市長を引き離す。40代と50代でも安倍首相は１位だが、60代は小池氏がトップで、２位石破氏、３位小泉氏、４位安倍首相の順。70歳以上は１位小泉氏、２位小池氏で安倍首相は３位だった。

　男女ではズレがある。男性は１位が安倍首相の24％。女性は１位が小泉氏と小池氏のいずれも19％で安倍首相は17％の３位だった。

　安倍首相の優位について安倍氏腹心の自民党の下村博文幹事長代行は「ライバルを出さないようにする人事戦略」と解説する。典型例が石破茂前地方創生相だ。14年の内閣改造では幹事長の続投要望を聞き入れず、新設した地方創生相に就けた。権限が少ないポストに移し、力をそいだ。後継候補となる有力な「ポスト安倍」をつくろうとする段階にもない。

　小池氏は７月の都議選で自ら率いる勢力で過半数の確保をめざす。小泉氏も農業改革などで知名度を上げている。敵には回さず懐柔する安倍首相の戦術が注目される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13693540V00C17A3PE8000/

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の主な除染事業が帰還困難区域を除き、本年度でほぼ終了する。
２兆円を超える予算が投じられ、従事者は最大３万５０００人に上った。
「除染バブル」は消えてもなお、同区域などに残る高賃金の仕事を求める人がいる。作業員の男性を取材した。

＜月収４０万円超も＞
　大阪市出身の除染作業員工藤成人さん（６２）は２月に入り、福島市のネットカフェで寝泊まりする生活を抜け出した。双葉町で働き口が見つかり、従業員寮で暮らせるようになった。
　昨年１１月に前の会社との契約が切れて退寮。アパートを探したが、全て断られた。「『除染やってます』言うたら貸してくれへん。ほんま難民やった」
　経営していた飲食店を１０年ほど前に畳んだ後、大阪で土木作業員をしていた。原発事故翌年の２０１２年春に福島県に来て、飯舘村や南相馬市などの避難区域で除染に携わってきた。
　避難区域の作業には１日最大１万円の危険手当が付く。日当は高ければ１万８０００円。月収に換算するとおおむね３０万円で、時には４０万円を超えた。一般的な土木作業の倍近かった。

＜福島除染＞バブル消えても残る作業員
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170224_63021.html