経済

7:00　起床　閑静な住宅街を犬（ブランド犬）の散歩→近所に（○○さんの旦那さんカッコいいという噂）
8:00　美人妻の美味しい朝食を家族で食べる→（高級旅館の朝食の出来栄え）
10:00　コストコとイケアでショッピング
12:00　一等地のレストランでランチ
13:00　イオンシネマで映画鑑賞
15:00　三男のリトルリーグの試合観戦
16:00　長女のピアノコンクール鑑賞
18:00　カフェで妻とまったり
19:00　家族に得意料理（ステーキ）を振舞う→家族全員から大絶賛
20:00　家族でマリオカート大会（Wii U）
22:00　テラスで妻と酒飲み　
24:00　ダブルベッドで就寝

(´・ω・｀)

　中国人団体客による「爆買い」ブームは去ったが、富裕層は個人ベースで来日している。所は東京都心の某老舗の鰻屋さん。お隣のテーブルに座った中国人の若いカップルは最高額の１人前１万数千円のセットを注文。横目で見ると、何とキャビアが来た。中国のお客さんは値段が高くないと満足しないので、「黒いダイヤ」をセットメニューに盛り込んだとか。

　そういえば、１９８０年代末、バブル経済ピークの日本でも、カネに糸目をつけず飲み食いする御仁もいた。さて、中国のマネー・バブルはどうなのか。

　グラフは日本、米国、中国と欧州連合（ＥＵ）の現預金総額である。中国のそれは２６００兆円を超え、９５８兆円の日本はもとより、中国より国内総生産（ＧＤＰ）規模がはるかに大きい米欧をも圧している。

　１人当たりの現預金で見ると、人口１３億人以上の中国は日本より少ないのだが、約１割超とみられる中間層以上に限定すると、世帯当たりの現預金は平均で２０００万円程度あっても不思議ではない。実際に、知り合いの上海市民に聞くと、預金レベルは２０００万円以上、マンションを２軒持つのが普通だという。

　そのマネーパワーが今、海外を席巻している。大いに飲食や観光で散財してくれるのは結構だが、不動産投資となると各地の景色を中華色に染めかねない。中国人による不動産の爆買いが進む豪州では町並みの景観保全のために、自治体政府が建築審査基準を厳格に適用しようと四苦八苦している。

　日本でも、産経新聞で適宜連載の「異聞　北の大地」が報じるように、中国人投資家が札束にモノを言わせて北海道各地を買い占めている。国土交通省は規制どころか、外国人による不動産買いを円滑にするためのガイドラインを作成している（２月２６日付産経朝刊）。

　まとまった頭金をポンと用意する中国人旅行者目当てに、永住権がなくても外国人向けに住宅ローンを提供できるよう内規を変えた大手都市銀行もある。

　そこで気になるのは、チャイナマネーの膨張ぶりだ。２０１６年末の前年比増加率は１１・３％で、日本は４％に過ぎない。中国本土は不動産市況の悪化や経済成長の減速が目立つが、カネだけは従来通り２ケタ台で伸び続けている。

　中国人民銀行はもともと外貨準備（外準）増加額に合わせて人民元を発行していたが、１４年からは外準と切り離した。外準の裏付けのないカネがどんどん増え、中国からは年間１００兆円規模の資金流出が起きている。それでも人民元が紙切れにならないのは、当局が外準を取り崩して人民元相場を買い支えているからだ。

　日本や米国が中国のマネーパワーを封じ込めたいなら、変動相場制に移行させるしかない。市場原理にまかせると人民元相場は暴落しかねず、対外投資はやむはずだ。だが、トランプ大統領だって、中国企業の対米投資を大歓迎するのだから、先が思いやられる。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170303/ecn1703031130007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170303/ecn1703031130007-n2.htm


中国と日米欧の現預金総額　２０１６年末

　総務省が３日発表した１月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.0％と前の月に比べて0.1ポイント低下（改善）した。改善したのは横ばいを挟んで４カ月ぶり。3.0％という水準は昨年10月以来の低さで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（3.0％）に一致した。人手不足などを背景に労働需給が逼迫した状況が続いている。

　完全失業率を男女別にみると、男性が3.1％と前の月に比べて0.3ポイント低下し、1995年９月（3.1％）以来21年４カ月ぶりの低水準となった。女性は2.7％と横ばいだった。総務省は雇用動向について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。

　完全失業者数（季節調整値）は198万人と、前の月から９万人減少した。勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は１万人減少、自己都合による「自発的な離職」も１万人減少した。「新たに求職」し始めた人も４万人減少した。

　就業者数は５万人増の6504万人、雇用者数は12万人減の5787万人だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HHT_T00C17A3000000/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H1W_V20C17A2CR8000/

　自宅から通う大学生の小遣いは平均で月に約１万４千円であることが、全国大学生活協同組合連合会（東京）による2016年の「学生生活実態調査」でわかった。1990～02年は２万円前後だったが、その後は減少傾向が続いている。16年は40年前と同水準の少なさで、大学生がいる家計の厳しさを改めて示した。

　16年秋に全国30大学の学生約１万人に聞いた。奨学金やアルバイトを含む自宅生の１カ月の総収入は６万2310円。このうち親からの小遣いは１万4270円で、1976年（１万4370円）と同水準だった。

　一方、アルバイトによる収入は、自宅生、下宿生ともに増加した。特に下宿生のアルバイトは、前年比1800円増の２万7120円で、総収入（12万820円）の22％を占めた。仕送りが減る中、いずれも70年以降で最高となった。

　読書に関する質問では、全く本を読まない学生が49.1％とほぼ半数を占めた。１日１時間以上の学生も19.1％おり、二極化がさらに進んだ。

“逃”税する金持ちへの切り札、「富裕税」とは？

元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
国内では富裕層への富の集積が進んでいるという（画像はイメージ）

2017年03月01日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html


　世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を提唱する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

●富裕層が嫌がるのは相続税

　「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」

　２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

　実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

　同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

●高度な節税策が格差社会の一因に

　タックスヘイブンは、自国内に開設された預金口座、法人などの情報を、なかなか他国に開示しない。たとえ犯罪に関係する預金口座、企業などであっても、よほどのことがない限り、部外者には漏らさないのだ。

　そのため、世界中から、脱税などの隠し資産が集まってくる。

富裕層の資産の多くが、このケイマン諸島などのタックスヘイブンに流れている（画像はイメージ）


　日本も、ケイマン諸島だけで５５兆円の投資額がある。この５５兆円すべてが税逃れとなっているわけではないが、日本の富裕層のかなりの資産がタックスヘイブンに流れていることは間違いない。

　タックスヘイブンに限らず、タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品や、タワーマンション節税など、金持ちは様々な逃税術を駆使している。

　これは、日本における格差社会の一因ともなっている。

　昨今、日本で庶民の税負担が急激に増加しているのは、ご存じの通りだ。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は、年を経るごとに増額されている。

　他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており、消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。その一方で、個人の金融資産は急激に増加している。つまりは、金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れ、そのしわよせが庶民に来ているということなのだ。

【あわせて読みたい】
・国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html

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つづく