1: ニライカナイφ ★ 2016/10/18(火) 21:51:16.02 ID:CAP_USER9
◆日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”
最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。
10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。
2014年に施行された過労死等防止対策推進法を受けて、厚生労働省は日本の企業や労働者に対する大規模な調査を行なって白書にまとめている。
「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7％に達していることや、正社員の36.9％が高いストレスを抱えていることが判明した。
今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。
また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。
（中略）
そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。例えば、英エコノミスト紙（10月15日付）は、一連の過労死問題についてこのように書いている。
「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している（日本のような）文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。あるIT企業の会社員（42、匿名を条件に取材に応じた）は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」
外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。
ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。
「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」
◇日本人の労働生産性
日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。
ランキングにするとこうなる（2014年）。
1. ルクセンブルグ 79.3ドル
2. ノルウェー 79ドル
3. アイルランド 64ドル
4. 米国 62.5ドル
5. ベルギー 62.2ドル
6. オランダ 60.9ドル
7. フランス 60.3ドル
8. ドイツ 59.1ドル
（G7の平均は54.5ドル）
いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。
エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月18日 06時36分
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_2.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_4.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html
最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。
10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。
2014年に施行された過労死等防止対策推進法を受けて、厚生労働省は日本の企業や労働者に対する大規模な調査を行なって白書にまとめている。
「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7％に達していることや、正社員の36.9％が高いストレスを抱えていることが判明した。
今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。
また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。
（中略）
そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。例えば、英エコノミスト紙（10月15日付）は、一連の過労死問題についてこのように書いている。
「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している（日本のような）文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。あるIT企業の会社員（42、匿名を条件に取材に応じた）は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」
外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。
ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。
「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」
◇日本人の労働生産性
日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。
ランキングにするとこうなる（2014年）。
1. ルクセンブルグ 79.3ドル
2. ノルウェー 79ドル
3. アイルランド 64ドル
4. 米国 62.5ドル
5. ベルギー 62.2ドル
6. オランダ 60.9ドル
7. フランス 60.3ドル
8. ドイツ 59.1ドル
（G7の平均は54.5ドル）
いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。
エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月18日 06時36分
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_2.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_4.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html
