経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000027-zuuonline-bus_all

米ブランドコンサルティング大手、インターブランドが「ベストグローバルブランド2016」を発表した。
同ランキングはグローバルな事業展開を行う企業を対象に、各ブランドの価値を金額換算して算出したもの。
今回のランキングでは1位がアップル、2位グーグル、4位マイクロソフトとIT企業の上位ランクインした。
アップルは4年連続1位を獲得しており、圧倒的なブランド力を示す格好となった。自動車関連では、
5位のトヨタ、9位のメルセデス・ベンツ等が上位にランクインしており、ITと自動車関連だけでトップ100のうち29社が占め、
それぞれの業界のブランドの強さがうかがえる。それでは、ベスト100のうち40を紹介しよう。

■ベストグローバルブランド2016　ベスト30（単位：100万ドル）

1 Apple アップル （アメリカ） 178,119
2 Google グーグル （アメリカ） 133,252
3 Coca-Cola コカ・コーラ （アメリカ） 73,102
4 Microsoft マイクロソフト （アメリカ） 72,795
5 TOYOTA トヨタ （日本） 53,580
6 IBM アイビーエム （アメリカ） 52,500
7 SAMSUNG サムスン （韓国） 51,808
8 Amazon アマゾン （アメリカ） 50,338
9 Mercedes-Benz （メルセデス・ベンツ （ドイツ） 43,490
10 GE ジーイー（ゼネラル・エレクトリック）（アメリカ） 43,130
11 BMW ビーエムダブリュー（ドイツ） 41,535
12 McDonald’s マクドナルド （アメリカ） 39,381
13 Disney ディズニー（アメリカ） 38,790
14 Intel インテル （アメリカ） 36,952
15 Facebook フェイスブック （アメリカ） 32,593
16 Cisco シスコ （アメリカ） 30,948
17 Oracle オラクル （アメリカ） 26,552
18 Nike ナイキ （アメリカ） 25,034
19 LOUIS VUITTON ルイ・ヴィトン （フランス） 23,998
20 H&M エイチ・アンド・エム （スウェーデン） 22,681
21 HONDA ホンダ （日本） 22,106
22 SAP エスエイピー（ドイツ） 21,293
23 Pepsi ペプシ （アメリカ） 20,265
24 Gillette ジレット （アメリカ） 19,950
25 American Express アメリカン・エキスプレス （アメリカ） 18,358
26 IKEA イケア （スウェーデン） 17,834
27 ZARA ザラ （スペイン） 16,766
28 Pampers パンパース （アメリカ） 16,134
29 UPS ユーピーエス （アメリカ） 15,333
30 Budweiser バドワイザー（アメリカ） 15,099

なお、100位以内にランクインを果たしている日本企業は以下の通りだ。

42 Canon キヤノン （日本） 11,081
43 NISSAN ニッサン （日本） 11,066
58 SONY ソニー（日本） 8,315
68 Panasonic パナソニック （日本） 6,365

■米国の存在感が際立つ

企業の実力を表すものとして分かりやすいブランドランキングだが、地域別にランキングを見てみると、
ベスト100のうちの54社と過半数を占めたのが米国となった。ヨーロッパとアフリカは合わせて35社、アジア地域では11ブランドという結果となった。
ベスト10を見ても、アップル、グーグルを筆頭に米国企業が7社ランクインしている。

GDP世界第2位の中国、第3位の日本を擁するアジア地域では、5位のトヨタを筆頭に、7位にサムスン、21位にホンダが
ランクインしているものの、アジア全体で11社のランクインにとどまっている。アジア勢の今後の躍進に期待したい。

ベンチャーバンクが運営するまんが喫茶ゲラゲラは10月20日、20～40代の父親のライフスタイルに関する調査結果を発表した。
調査期間は2016年9月20～29日、有効回答は1都3県在住の配偶者または子供と同居している20～40代の既婚男性(有職者)2,888人。

○月のお小遣い、「2万円～3万円」が最多

月に自由に使える金額(お小遣い)を尋ねたところ、最も多かったのは「2万円～3万円未満」で22.2%。以下、「1万円～2万円未満」が16.4%、
「3万円～4万円未満」が15.3%、「4万円～5万円未満」が10.9%と続き、「20万円以上」という人も2.4%いた。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161020/Cobs_531037.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H0L_R21C16A0MM0000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェールオイルの生産性向上が続いている。主要鉱区の 石油掘削装置（リグ）１基から１日で生産する原油量が、過去２年で２倍前後まで上昇した。原油安が採算上の大きな問題となるなか、ＩＴ（情報技術）活用などを通じた生産技術の革新が進んだ。 シェールオイルの生産が再び勢いを取り戻せば、減産で合意した産油国の足並みの乱れも招きそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08687960S6A021C1NN1000/

中国が日本国債の購入を急増させている。2016年１～８月の買越額は約９兆円で、前年同期の３倍超に膨らんだ。中国の外貨準備を運用する中国人民銀行（中央銀行）が米利上げを見越して米国債の保有高を減らし、一部資金を日本国債に回している可能性が高い。国際金融情勢は不安定で、中国による「爆買い」が続くかは不透明感がある。

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？　その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/小松　映像編集/李）　リンク先に動画
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/