政治

https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-idJPKBN1KO26N

ビジネス 2018年8月3日 / 18:52 / 3時間前更新 中国、為替フォワード準備金要件20％に引き上げ　人民元下落阻止へ ［北京　３日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）は３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け６日から２０％に引き上げる方針を発表した。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで１４カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

人民銀は昨年９月、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

人民銀はウェブサイトに掲載した声明で、今回の決定について、為替相場の安定化に向けたカウンターシクリカル（景気循環）な措置と説明。また資本規制ではなく、価格に基づく差別のない穏健な政策手段と指摘し、マクロ上の金融リスクを回避して金融機関の安定的運営を促進することが目的とした。

発表を受け、オフショア人民元は対ドルで０．８％上昇し、６．８２７０元を付けた。

オンショア人民元も６．８２６２０元で取引を終了。一時は昨年５月１５日以来の安値となる６．８９６５元を付けていた。

ナティクシスのエコノミスト、ゲリー・ング氏は「人民銀は元が対ドルで心理的な節目とされる７．０元を超えて下落することは望んでいない」と述べた。

2018年08月04日14時44分 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080400356&g=eco 【ニューヨーク時事】米国が液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に本腰を入れ始めた。「シェール革命」とも呼ばれる採掘技術の向上で国内のガス産出量が急増。海外に販路を広げることでエネルギー産業の活性化や雇用拡大を狙う。日本でも米国産ＬＮＧの輸入が本格化。トランプ政権は、貿易赤字削減に向けた外交交渉の材料としても活用している。

「ドイツはロシアの捕虜だ」。トランプ大統領は７月中旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する協議の場で、ロシアからパイプラインで天然ガスを輸入するドイツを痛烈に批判した。エネルギーをロシアに依存することに安全保障上の懸念を示した格好だが、欧州諸国に米国産ＬＮＧを売り込みたいとの思惑が透けて見える。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国のＬＮＧ輸出量は２０１４、１５年に４億立方メートル前後だったのが、１６年に５２億立方メートル、１７年には２００億立方メートルに急増。２０年にはマレーシアを抜き、オーストラリア、カタールに次ぐ世界３位の輸出大国になるとみられている。

■難民や財政危機、加盟国離脱などでEUは崩壊の瀬戸際にある。 本誌7/31発売号「EU崩壊 ソロスの警告」に掲載した世界的投資家ジョージ・ソロスの提言を抜粋で紹介する

EU（欧州連合）は今や崖っぷちに立たされている。この10年間、失敗の可能性があることは全て失敗してきた。戦後の平和と繁栄を支えてきたこの偉大な政治プロジェクトは、いかにしてこんな事態に陥ったのか。

私は個人的に、EUを「開かれた社会」という構想の具現化と見なしていた。それは対等な国々が団結し、共通する利益のために自国の主権の一部を犠牲にする自発的な共同体だった。開かれた社会としてのヨーロッパという考えは、私を刺激し続けている。

だが08年の金融危機以来、EUは道に迷ったようだ。EUが選択した緊縮財政はユーロ危機をもたらし、ユーロ圏を債権国と債務国に分断した。

そして今、多くの若者はEUを、雇用と確かな未来を奪った敵と見なしている。ポピュリストの政治家は大衆の怒りを利用し、反EUを掲げる政党や運動をつくり出した。

そこへ15年以来の難民危機が来た。当初は多くの人が政治的抑圧や内戦を逃れた難民の窮状に同情したが、過大な負担によって自分たちの日常生活が混乱することは望まなかった。自国の政府がこの危機にまともに対処できないことも幻滅につながった。

実際、ヨーロッパ全体が難民危機で混乱している。不道徳な指導者はそれを悪用してきた。ハンガリーでは、オルバン・ビクトル首相が再選を果たしたが、その選挙運動の中で私は、ハンガリーを含む欧州全体にイスラム教徒の難民を流入させようとしている男として名指しされ、目の敵にされた。そしてオルバンは今、「キリスト教徒のヨーロッパ」の擁護者を気取り、EUの基盤をなす価値観に挑戦している。

アメリカもEUの存続を脅かしている。ドナルド・トランプ大統領は15年のイラン核合意から一方的に離脱し、大西洋の両岸を結ぶ同盟関係を事実上破壊した。彼の行動は、既に苦境にあるヨーロッパに追い打ちをかける格好になった。ヨーロッパが存亡の危機にあるということは、もはや言葉のあやではない。冷徹な現実だ。

■次の金融危機が迫っている？

EUは3つの問題に直面している。難民危機、 経済発展を妨げる緊縮政策、そしてブレグジット（イギリスのEU離脱）に代表される地理的分断だ。

最初に手を付けるべきは難民危機だろう。私は常に、ヨーロッパの難民の配分は完全に自発的であるべきだと主張してきた。加盟国は、望まない難民の受け入れを強制されるべきではないし、難民の側も行きたくない国への移住を強制されるべきではない。

欧州の移民政策はこの基本原則に基づくものであるべきだ。多くの難民が最初にたどりつくイタリアなどの地中海諸国に負担を強いているダブリン規約を早急に改定すべきだ。さもないと政治的に悲惨な結果が生じる。

EUの信用格付けは高い。つまり有利な条件で借金できる。なのにその能力を使っていない。自らの存立基盤が揺らいでいる今こそ、この能力を存分に生かすべきだ。借金の増加は緊縮政策全盛の時代の風潮に反するが、実は緊縮政策こそヨーロッパが直面する危機の2つ目の要因なのだ。

少し前までは、緊縮政策が功を奏しているとの見方も可能だった。欧州経済は緩やかに改善しているから、しばしの辛抱だと主張することもできた。しかし今やアメリカのイラン核合意離脱と米欧の同盟関係の崩壊という危機が迫り、どちらも欧州経済に悪影響を及ぼすことは必至だ。ドル高は既に新興市場からの資本逃避を引き起こしている。私たちは次の大きな金融危機に向かいつつあるのかもしれない。

アフリカ版マーシャルプランを発動して経済を刺激するのに、今はまたとないタイミングだ。そこで私は、その資金調達のために型破りな提案を用意している。

3つ目の問題は、ブレグジットに代表される地理的な分裂だ。離脱のプロセスでは誰もが手痛いダメージを被る。去る側にも去られる側にも害がある。しかし、この救い難いプロセスを「ウィン・ウィン」の状況に転換することは可能だ。

EU残留がイギリス経済に好影響を及ぼすのは間違いないが、それが明らかになったのはここ数カ月のことだ。本当に理解してもらうには時間がかかるだろう。その間にEUは、イギリスのような国も残留を望むことができる組織に生まれ変わればいい。

続きはソースで

https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/08/magSR180801-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/08/eu-135.php

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
カジノができると困る半島系パチンコがいるから、野党が審議拒否しているのでは？邪推ですが→【高橋昌之のとっておき】審議入りできないカジノ法案　政治は「カジノ＝悪」の固定観念から脱却を – 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/161127/prm1611270022-n1.html @Sankei_newsさんから

人事院が８月上旬にも国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
　
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。

（2018/07/28-07:20）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701130&g=pol