政治

　東南アジアに軸足を移す日本人起業家が増えている。共通するのは成長性の高い６億人市場で足場を固め、世界展開を最終目標に掲げる点だ。東南アジアのベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資額は日本の16倍。規制や商習慣が独特の日本でサービスを立ち上げて「ガラパゴス化」するよりも、東南アジアで事業の急拡大をめざす。

　「最初から世界で通用するビジネスをつくりたかった」。人工知能（ＡＩ）を活用した広告事業や採用支援の… 2018/7/28 23:42 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33543260Y8A720C1EA4000/

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ – 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。 だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、 債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、 過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。 数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。 このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、 こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。 失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、 より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、 低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。 だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。 そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、 マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、 ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、 トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter https://reut.rs/2LEJp4J

韓経：外国人投資家の「韓国証券市場パッシング」はだれが招いたのか
2018年07月26日13時04分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

アナリストＡ氏は髪の毛が逆立つ感じだったと話した。外国人投資家の１人が突然「あなたの会社の倫理規定（ｅｔｈｉｃｓ　ｃｏｄｅ）を読んでほしい」とＢ社の役員に要求した瞬間だった。香港のあるホテルに集まった出席者の間に緊張感が流れた。韓国の製造業者Ｂ社が最近海外投資家を招いて設けた企業説明会（ｎｏｎ－ｄｅａｌ　ｒｏａｄｓｈｏｗ）で起きたことだ。

Ａ氏は「公正取引委員会がＢ社を調査したというニュースを聞いた外国人投資家が突然倫理規定を取り上げたため説明会の雰囲気は冷め切ってしまった。私が斡旋した行事なのでＢ社役員の前で頭を上げられなかった」と当惑した。彼は「１０年ほど証券会社のアナリストとして海外の投資家を相手にしてきたが、外国人投資家が最近のように韓国企業を斜めに見たことはなかった」と複雑そうにした。

Ａ氏の話を聞いてこれまで抱いていた疑問のひとつが解けるようだった。今年に入り証券市場で明確になった外国人投資家の売り攻勢だ。２０１６年に有価証券市場で１１兆３３５９億ウォン、昨年６兆５８１８億ウォンを買い越した外国人投資家は今年に入り３兆６０００億ウォン以上を売っている。２月に米国債金利が急上昇したのが１次原因だった。米中貿易紛争とその後に触発された為替戦争で新興国に対する不安心理が増幅されたことも韓国証券市場で外国人が財布を閉じた理由だ。企業の業績面でも株価を押し上げる動力を見つけにくい雰囲気だ。信じていた半導体まで７－９月期がピークという話が提起され揺れている。

Ａ氏は「需給と業績とも信じられない局面で政策リスクまで拡大すれば外国人投資家が韓国証券市場をどう思うだろうか」と反問した。企業家が潜在的な犯罪者のような扱いを受ける国で気持ちよく投資するかという話だ。法規定だけしっかり守れば良くないかと思うが現実はそれほど簡単ではない。ある大企業はある事件で６カ月間検察の家宅捜索を１０回も受けたほどだ。政府が心に決めて乗り出したのではないかと外国人が解釈するのに十分だ。

サムスンバイオロジックス問題も同じだ。あるファンドマネジャーは「監督当局が突然会計処理を問題にしたためにバイオ銘柄全体が『投資』領域から『政治』領域に入ってしまった。経済論理が受け入れられない株式を買うのは相当な冒険」ともどかしげに話した。

このため機関投資家と個人投資家が海外証券市場に目を向けるのは当然にみえる。上半期に韓国の投資家は１０兆ウォン以上の海外株式を買った。前年同期比８０％以上の急増だ。海外ファンドを通じた間接投資を除いてもこの程度だ。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「ＦＡＡＮＧ」に代表されるハイテク株が主要ターゲットだ。このおかげかナスダック指数は過去最高値の更新が続いている。

投資先を海外に広げるのは望ましい戦略だ。だがその理由が外国人が避ける韓国証券市場の未来を暗くみているからではないのかとの心配が先立つ。今月初めには大統領直属の財政改革特別委員会が配当所得課税を強化する案を出し、反発が起きると韓国政府があわてて火消しに走る事態まで起きた。政府が企業家だけでなく資本市場まで冷遇するのではないかとの失望感が証券街に広がっている。文字通り内憂外患の韓国証券市場だ。

http://japanese.joins.com/article/503/243503.html?servcode=300&sectcode=310

日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化

日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。

https://this.kiji.is/394793282913371233?c=39546741839462401

夏休みプレミアムフライデーキャンペーンを実施します
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180726005/20180726005.html

?夏休みに入った、7月末のプレミアムフライデーでは、更に多くの企業に取組みを広げるべく、関係団体・企業に協力を要請し、官民一体となって様々な取組みを実施します。イベントを通じて夏休みに家族や友達と過ごす「豊かな時間」を提案します。
?情報発信などを通じてプレミアムフライデーの輪を拡大します。

1．今回の狙い

プレミアムフライデーの認知度は約9割、理解度は約7割と高水準で推移しています。プレミアムフライデーにあわせたイベントやキャンペーンを実施した企業のうち約2割が売上げや
集客に関する効果を実感しています。プレミアムフライデーを契機とし、働き方改革を行った企業の半数以上が、社員のモチベーション向上を実感しています。

他方、働き方改革の観点では、プレミアムフライデー当日の早期退社率は約10%、別の日に振替えて実施した者は約10％であり、あわせて約20％の方々が活用と道半ばです。

夏休みに入った、7月末のプレミアムフライデーでは、更に多くの企業に取組みを広げるべく、関係団体・企業に協力を要請し、官民一体となって様々な取組みを実施します。

2．内容

イベントを通じて夏休みに家族や友達と過ごす「豊かな時間」を提案

(1)プレミアムサマーバザール

百貨店が、家族そろって楽しくお買い物する金曜日を提案します。全国百貨店（140店舗以上）で本邦初の一斉セールを開催します。

(2)よしもと流プレミアムフライデー サマーキャンペーン

よしもと芸人が、笑って過ごす特別な金曜日を提案します。全国の劇場入場料の割引やスペシャルライブのネット発信を実施します。

(3)フライデーナイトJリーグ

Jリーグが、ビール片手にスタジアムで仲間と過ごす時間を提案します。東京FCが本取組みで金曜夜のホームゲームを初めて開催します。

情報発信などを通じてプレミアムフライデーの輪を拡大

(1)経営者からのコミットメッセージ

プレミアムフライデーに賛同する人の輪を広げます。積極的にプレミアムフライデーに取り組む経営者などからのメッセージを発信し、多くの人に賛同を呼びかけます。

(2)プレミアムフライデー感謝状

プレミアムフライデーの推進に向けた取組みの輪を広げます。効果的にプレミアムフライデーを実施する企業などに感謝状を贈呈し、モデルとなる取組みを発信します。

＜感謝状贈呈企業＞
?島根電工株式会社
?静岡市プレミアムフライデー官民推進協議会
?ソフトバンク株式会社
?株式会社ローソン
?株式会社串カツ田中ホールディングス
?株式会社チラシレポート
?東宝株式会社
?パーソルホールディングス株式会社
?サントリー酒類株式会社
?公益社団法人日本プロサッカーリーグ