政治

　政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。

　マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある。複製が認められるのは、「含まない」ものだけだ。

　利用者は、まずマイナンバーカードを取得し、パスワードなどを決める。スマホに電子証明書を複製する方法は、ネットからのダウンロードなどが想定されている。

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2018年07月30日 07時04分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html

［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ –
経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。
そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、
トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

続きはソースで

Reuter
https://reut.rs/2LEJp4J

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180730-00000052-ann-bus_all

今度は、日曜の夜に遊んで月曜の午前中に休むことを勧めています。

経済産業省は30日に27日金曜日の振り替えとして、職員の約3割が午前休を取りました。プレミアムフライデーは、2月の調査では認知率88.5％に対し、実際に早く退社した人は11.2％にとどまっています。経産省では「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨すると同時に、月曜日の午前休を「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しています。

2018年7月30日 8:55 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33555030Q8A730C1MM0000?s=2 米国のトランプ政権が8月にイラン向け制裁を再開するのを控え、イランの通貨安に拍車がかかっている。29日には対ドルで最安値をつけ、さらなる下落を見込む声もある。イランでは通貨安に伴う物価上昇が深刻で、同国経済の苦境が深まっている。

イランの通貨リアルは、5月に米国がイランをめぐる核合意からの離脱を表明する前後から下落した。イランの闇市場では29日、1ドル=11万2000リアルと、前日比で約15%下落し、最安値をつけた。国内では通貨安の責任を問う声が強まっており、25日にロウハニ大統領が新たな中央銀行総裁を指名したばかりだった。

米政府は核合意からの離脱に伴い、8月7日にイランへの経済制裁適用を再開する。すでに米政府はイラン産原油の輸入停止を各国に求めており、イランへの投資を控える動きが広まっている。通貨安はイラン経済のさらなる悪化を先取りした動きとみられる。

米国とイランは非難の応酬を続けており、両国が歩み寄る兆しはない。イラン国内ではさらなる通貨安を見込んで闇市場でリアルをドルに換金する動きも強まっているほか、政府に反発するデモも起きている。

ベネズエラのマドゥロ大統領は２５日、通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。ハイパーインフレに対応するためで、８月２０日から新紙幣への交換を開始する。

大統領は６月、ゼロを３つ削除する案を示していたが、準備が整わないとして銀行業界から延期を求められていた。

大統領は、今回の措置により最近導入した仮想通貨「ペトロ」にボリバルを結び付けることが可能になると説明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、ベネズエラのインフレ率が年末までに１００万％に達するとの見通しを示している。

同国の最低賃金は月１ドルほどで、まともな食事ができずに最低限の医療も受けられない国民が相次いで海外に脱出している状況にある。

Reuter https://reut.rs/2v5ocqg