株

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから、 取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895791000.html

http://www.j-cast.com/2017/02/22291215.html?p=all

米原子力発電事業での巨額損失を理由に、2017年2月14日に予定していた16年4～12月期連結決算の発表を延期した 東芝の株価が急落するなか、2月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版サイトが「今が買い時」と報じた。

米原発事業で発生する損失額が7125億円。この損失処理で16年4～12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になり、 株主資本は16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥った。 さらに「虎の子」の半導体事業の分社化に伴う株式売却と、「生き残り」すら懸念されているにもかかわらず、だ。

16年12月から6割超も暴落 東芝株は2017年2月21日、前日比2円60銭（1.4％）安の183円70銭で引けた。決算発表の延期が伝えられた2月14日（229円80銭）から、46円10銭（20％）も急落した。

不適切会計が発覚する前の2015年5月までの株価は500円台で推移。その後も白物家電事業や 医療事業の売却が発表されるとズルズルと値下がりし、年初来高値の475円を付けた16年12月15日からは、 291円30銭（61.3％）もの下落と散々だ。しかも、主力事業の一つと目された原発事業で躓き、分社化による株式売却で債務超過を回避しようと試みた、 頼みの半導体事業も「主導権」を失うような事態に陥った。 メディアも連日、「東芝、上場廃止に現実味」「東芝株、暴落」「金融機関に支援要請」などの報道が飛び交っている。

東芝の深刻な事態に、デイトレーダーなどの株取引に精通した、熱心な個人投資家ならいざ知らず、いくら株価が下がっているとはいえ、 現時点で「買い」に走るのはかなり危険ではないかと判断してもおかしくない。 ところが、そんな東芝株をウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、「今が買い時」と報じている。東芝の株価が急落。 「東芝株の先週末（2月17日）終値は184円と、約1年ぶりの安値となった。とはいえ、この底値から50％上昇する可能性もあり、 メモリー事業だけでも現在の時価総額である77億ドルの2倍の価値がある」と伝えた。

たしかに東芝の半導体事業は、同社が「成長戦略の中核」と位置付けていただけに、魅力的かつ有望といえる。 半導体事業、なかでも3次元（3D）構造のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるほか、I OT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などにも使える。大きな需要が見込めるうえ、東芝のこの分野の競争力は世界的に高い。

2016年7月には、三重県の四日市工場に3D専用の新製造棟を完成させ、本格量産の体制を整えてもいる。 今がまさに正念場。「ここを乗り越えれば…」との見方もできないことはない。

粉飾決算のオリンパス株は約10倍に値上がり

（続きはサイトで）

https://dot.asahi.com/dot/2017011100161.html
　昨年暮れの勢いをそのままに、大幅反発で始まった株式市場。ボーナスなどを元手に「今年こそは投資を始めてみよう」という人も多いのではないだろうか。
そこで、速読日本一で速読スクールを経営する傍ら自身も投資家として1日5分のトレードで月数百万円以上の利益を挙げる『速読思考』の著者・角田和将氏と、お金持ち研究の第一人者で『お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか』著者でもある評論家の加谷珪一氏に注意すべき点を語ってもらった。

（中略）

株ほど簡単な投資はない
加谷：投資を始めるなら、とりあえず入門書を買って、週末にでもネット証券で口座を開き、実際に株を買ってみるといいと思います。
すると調べなければいけないことがたくさん出てきて、投資家としての流れに乗ることができます。一個でも株を買ってみると、半年後にはニュースを見てもいっぱしの経済評論家のように考えるようになり、口調も評論家のようになっているはずです（笑）。

角田：まずは株を買っちゃえばいい、というのは同意見です。レバレッジの利かない現物株で買うなら大損する可能性はかなり低くなると思います。
銘柄の選び方も難しく考える必要はなくて、旅行や出張の移動手段として飛行機によく乗る人なら、JALやANAを買えばいいし、ディズニーランドが好きならオリエンタルランドを買ってみればいい。本来、株式投資はその企業を応援しようというものなので、自動車でもテーマパークでも自社株でも最小単位で買ってみることがおすすめです。そして値が動く感覚を味わうことが大事です。

加谷：そうですね。コンビニに毎日行っているのなら、セブン－イレブンの株を買ってみたらいい。そこでセブンとローソンのドーナツの違いや、商品のラインナップやサービスなど、いろいろ気づくことがある。サラリーマンの方に勤めている会社の自社株を薦めると、だいたい「えーっ？」というネガティブな反応をいただきますが、ご自身が定年までつぶれないと思って勤めているのですから、自社株を買うことは預金よりもよほど経済的合理性が高い。会社の数が数え切れないぐらいあって難しく考えてしまうかもしれませんが、個別株ほど簡単でリスクの少ない投資はないと思います。


■株価が高いから投資を始める人はカモ
角田：一つ注意点を挙げると、マスコミの報道や世論に踊らされるな、ということです。勉強や準備をしないで、相場の上がり下がりに合わせて動くというのが一番危ない。昨年11月のアメリカ大統領選も事前に偏った報道がかなり出たため、結果に驚いた人がほとんどでした。その直後にドル円は急落したのですが、トランプさんが打ち出している経済政策も意外に期待できそうだという空気が醸成されると、一気にドル円も急反発、高騰しました。初心者がその一連の動きを追いかけたら9割方損をしていたでしょう。

加谷：投資家に限らず、人間はその場その時の動きや評判にとらわれるものです。投資の判断も最初に冷静な状態で立てた見立てのほうが合っていることが多い。投資で勝てる人というのは、長めの期間で見立てを立てています。
反対にダメな人は最初の見立てがあやふやで、ニュースやSNSなどのノイズにも邪魔される。すると、成績もグチャグチャになるのが目に見えているわけです。

角田：そういったノイズに振り回されないためにも、しっかりとした教養や知識を積み重ねることが必要だと思います。
一番大事なことは時間をつくることです。行動する時間をつくれないと、本も読めないし、投資の勉強もトレードもできず、お金もつくれないということです。僕の場合はその解決手段が速読でした。


（続きはサイトで）

毎日新聞 2/18(土) 15:00配信

◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む

高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。 １６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】

税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。

ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。 手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。 高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

各区は減収拡大に危機感を募らせる。世田谷区の保坂展人区長は２日の記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。３０億円の税収減は学校１校の改修費に相当するという。

杉並区の田中良区長は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」と恨み節を述べた。

地元で返礼品を探す区担当者は「地方と比べられたら勝ち目がない」とため息を漏らす。 中野区は昨年１０月から、交流のある青森県や北海道の特産品を返礼品にして寄付を募っている。これまでに約４５００万円の寄付を受けたが、来年度の減収見込みは７億円を超え、遠く及ばない。 しかも、寄付の半分は返礼品や送料などの経費で消えてしまうという。

杉並区も１７年度から、仲介サイトを利用して寄付を募る方針だ。ただ、直接的な返礼品は用意せず、被災地支援や福祉の充実に活用する方法を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00000055-mai-soci

http://toyokeizai.net/articles/-/158639

昨日の2月14日はバレンタインデーだった。世間ではチョコレートなどが飛び交ったわけだが、 実はこの日はドル円が変動相場制となった日でもあった。1973年のことだ。

あれから44年。日米首脳会談では、懸念されたトランプ米大統領によるドル高けん制発言は控えられた。 その後、米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の辞任報道等もあったものの、足元のドル円の動きは限定的だ 。一方、14日の日経平均株価は前日比220円安の1万9238円で取引を終えた。 15日は反発、前日比199円高の1万9437円となったものの、米国株に比べると、勢いはもう一つ。当面の方向性を探ってみよう。

GDPは4四半期プラスでも、住宅投資に陰り まずは日本経済の景況感だ。内閣府が13日に発表した2016年10-12月期国内総生産（GDP）は4四半期連続でプラスとなった 。物価変動の影響を差し引いた実質GDPは年率換算で1.0%増だった。これは主に外需主導で押し上げたものだ。 しかし、消費者の財布のヒモは依然堅いままで、住宅投資に失速感もうかがえる。 （続きはサイトで）