株

　グラビアアイドルの杉原杏璃（３４）が４日、カンテレの「胸いっぱいサミット」に出演し、米国でドナルド・トランプ大統領が誕生し、株で損していることを明かした。
　杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。
「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。
　ＭＣの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。
増田はすかさず、「ちょっと笑いましたね。儲かりましたね」とツッコんだ。
　杉原は昨年９月にテレビ番組に出演した際、株式投資で１億円以上の貯蓄があるとのウワサを否定しなかった。杉原は米国で昨年１１月８日に投開票された大統領選直後の同月１０日のブログで
「今日は朝から株式市場を念入りにチェックしてましたが、トランプさんになったら円高株安と騒がれていたのに。。。
軒並み上がっているではないですか　トランプさんショックに備えて手じまいしてたものもあったのに。。。」と儲け損なったことを明かしていた。

～続き・詳細 は以下引用元をご覧ください～

デイリースポーツ 2017.2.4
https://www.daily.co.jp/gossip/2017/02/04/0009888258.shtml

http://www.afpbb.com/articles/-/3116032

【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。 それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。 トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor） のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

　プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、 株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を行う。 　開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長は AFPの取材に、政権移行期間にトランプ氏からツイッターで攻撃された米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin） の株価が急落したことに目を付けたと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。 そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動取引するプログラム（ボット）の開発だった。 　同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。 　T3のウェブサイトに掲載された動画によると、 1月上旬にトランプ氏がトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設を批判したことを受けた際には、 同社の株価が下落すると見込み「非常に大きな」利益を得たという。

　同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP

危機的な財務状況の東芝が決算期末に当たる今年３月末に債務超過を回避できなければ、市場にも影響が及ぶ。

　東芝は現在、株主数や流通株式数、時価総額などが相対的に大きい東京証券取引所第１部（東証１部）に株式を上場しているが、債務超過の場合は東証２部に降格となる。また、債務超過懸念とは別に、一連の不正会計問題を受けて東証による「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、内部管理体制の改善が進んでいないとみなされれば上場廃止になりかねない。

　２０１７年３月期決算の発表後に提出する有価証券報告書で、１７年３月末に債務超過の状態であることが確認された場合、東証は東芝株を８月１日付で東証１部から東証２部に指定替えすることになる。東証のルールによると、決算期末での債務超過が２年続けば上場廃止になる。

　電機大手では、シャープが業績不振で一時的に債務超過に陥り、昨年８月１日に東証１部から東証２部に降格した。同社の戴正呉社長は、１８年中の東証１部復帰を目指すとしている。

　一方、東芝株は１５年９月に特注銘柄に指定された。約１年３カ月後の昨年１２月に東証は、法令順守の徹底や関連会社の管理で改善が必要として、特注銘柄の指定継続を発表。
東芝は今年３月１５日以降に内部管理体制の改善状況をまとめた確認書を東証に再提出する必要がある。これを受けた再審査で、東芝の内部管理体制に問題がないと判断されれば東芝株は上場維持となるが、なお問題がある結論なら上場廃止となる。（森田晶宏）

引用元http://www.sankeibiz.jp/business/news/170128/bsb1701280634005-n1.htm

内部管理体制（内部統制システム）
会社法
第四百十六条
ホ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（会社法施行規則第百十二条）で定める体制の整備

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN09H5M_V20C17A1000000/?dg=1&nf=1

　【ニューヨーク＝山下晃】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が一時、史上初めて２万ドルを突破した。 発表が本格化している米企業の2016年10～12月期決算で明るい内容のものが目立ち、買いが優勢になっている。 トランプ政権の打ち出す政策が「企業寄り」との見方が改めて広がっており、新政権への政策期待を背景にした「トランプラリー」が再加速しつつある。

　25日はダウ平均に加え、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も堅調に推移している。 ナスダック指数は前日24日につけた終値ベースの最高値（5600.957）を上回る場面があった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏（８６）が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、大方の予想に反して大幅な株高となったことで１０億ドル（約１１００億円）近い損失を出したと報じた。

同紙によれば、ソロス氏は大統領選後に株価が下落すると予想して投資戦略を立てた。だが、実際にはトランプ氏の経済政策に対する期待感から連日株価が高騰する「トランプ相場」が進行。昨年末までに多くの投資をやめたが、損失が膨らんだという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/12535107/