株

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50590?page=3

1ドル＝140円の超円安へ 上場企業が’17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。 ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。

「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、’17年は日本株がこのラリーに乗って、 2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。

「’17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが 、強いドル＝アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、 そうなると急激なドル買い＝円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル＝90～110円だった為替相場は、 120～140円の円安基調になっていく。

当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大になります。 結果として企業決算は上方修正が期待できるので、海外投資家はこぞって日本株を買い漁ることになるでしょう」

それだけではない。 8月の2万5000円は「通過点」。日本株はさらに上昇曲線を描き、’17年年末にかけてバブルを彷彿とさせる 3万円の大台に乗せる可能性もある。武者氏が続ける。 「急激な円安が進んでいるところに、日本銀行が長期金利をゼロにしようとするラディカルな金融緩和策が ハイブリッドされると、これまで見たことのないような資産価格の上昇を引き起こすことになるでしょう。 現金や銀行預金として眠っているおカネが株や不動産などのリスク資産に流れ込んでいき、株も不動産もどんどん上昇していく。

さらに、国内景気は好況が加速するところに、円安と原油高によって、いよいよ日本にインフレが定着する状態が出てくる。 私は’17年年末までに日経平均株価が3万円に到達する可能性が十分にあると考えています」

新年の東京株式市場はかつてない大相場への予感で幕を開けた。市場関係者が見据えているのは株価2万5000円や3万円にはとどまらない。その先、日経平均が1989年末の史上最高値（3万8957円）を更新し、「4万円」を突破するという未来予想図である。

「世界経済は日本一人勝ちの状況になってきた」

そう指摘するのは証券アナリストの植木靖男氏だ。

「米国や欧州の金融当局が利上げで引き締めに転じる中で、日銀だけが金融緩和でジャブジャブお札を刷りまくっています。そのうえ日本には3年後の東京五輪というハッキリした目標がある。2016年末には東京、岐阜、長野、名古屋で次々にリニア中央新幹線が本格着工し、今年、来年と高速道路や鉄道など大規模なインフラ投資が本格化することが約束されています。

日本のマクロ経済が五輪に向けて急拡大するのは確実で、大型株の時価総額はどんどん上がっていきます」

日本の五輪特需をきっかけに、世界の投資マネーがさらに流れ込む。「日本買い」の動機はそれだけではない。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が語る。

「バブル崩壊以降、日本経済は不当に低く評価されてきました。しかし、いまの日本は世界を見渡しても政治と経済が最も安定した国です。世界の投資家から見れば、実力に比べて株価が安い日本市場は、投資先として打ってつけなのです」

（以下省略）

http://www.news-postseven.com/archives/20170106_480713.html

トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。
日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」
そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。

016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。
いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。
「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。
特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、
企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。
今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている」

フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。
優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、
キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR（株価純資産倍率）などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3～4割も割安です。
2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。
「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、
日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。
これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。
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http://diamond.jp/articles/-/111413

　スポーツの世界では、日本代表を目指したり、オリンピックで金メダルを取ろうと思うなら、それこそ、日々地獄のようなトレーニングを繰り返し積む必要があります。
　ライバルは、同じ目標をもつプロや厳しい訓練を積んだ精鋭ばかりなので、当然です。
　では、それに比べて、投資の世界はどうでしょうか？
　株の世界で言えば、はじめたばかりの初心者や、リタイア後の趣味の延長ではじめたアマチュアたちが少なくありません。
　そんな人たちと渡り合いながら、株式市場で利益を稼ぐのは、プロスポーツの世界よりよっぽど楽だといえます。

少なくとも、私には、そう断言できる理由があります。

それは、ある水準を超えてしまえば、株は勝てるゲームだから。
　大切なのは、その水準を超えられるかどうかです。
　そのために必要なことは、それほど多くありません。たとえば、いくつか挙げれば、次の５つになるでしょう。

（1）投資家として基本の売買技術を身につけること
（2）銘柄を絞り、得意な銘柄をつくること
（3）勝つ感覚を繰り返し体に覚えさせること
（4）相場は山と谷が交互にくることを知ること
（5）相場を甘く見ないこと

　なかでも、（1）の「基本の売買技術」は、株で稼ぐためにはとても大切な要素です。
　ただ、このように投資の技術を高めましょうというと、多くの人は
難しい理論や知識を身につけようと、間違った方向に走ってしまいがちです。
　そして、そのために多くの時間とお金とエネルギーをかけるなど、無駄な努力をしてしまうのです。
　難しいことや理論的なことを覚えるのは各人の自由ですが、
それだけでは勝てる投資家にはなれません。それは、技術がないからです。
　当たり前のことですが、技術は、知識や理論だけでは身につけられません。
実践を通じて、繰り返しおこなったり、失敗して試行錯誤しながら自分で学ばなければ、身につかないのです。

（続きはサイトで）

　2016年は上場企業の倒産がゼロとなる見通しです。

　帝国データバンクによりますと、29日午後5時現在、今年は上場企業の倒産が発生しておらず、このままいけば2014年以来、2年ぶりにゼロとなる見通しです。2015年はスカイマークや第一中央汽船など3件でした。上場企業の倒産はリーマンショックの影響が広がった2008年の33件をピークに減少傾向が続いています。日銀による異次元緩和で資金調達の環境が安定しているほか、金融機関が積極的に返済条件の変更に応じていることなどが背景です。2016年は倒産件数全体でも7年連続の減少となる見込みです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000091199.html