株

東証大引け、４日続伸　２カ月半ぶり高値　追加緩和期待で
2016/4/22 15:30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S6A420C1000000/?dg=1&nf=1

　22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続伸した。終値は前日比208円87銭（1.20％）高の１万7572円49銭で、高値引けとなった。２月２日（１万7750円68銭）以来約２カ月半ぶりの高値を付けた。27～28日に日銀の金融政策決定会合を控えて追加緩和期待が高まり、金融株や不動産株をはじめとして幅広い銘柄が買われた。

　朝方は前日の米株安や円高進行を受けて、幅広い銘柄に売りが出た。日経平均は前日までの ３日間で1000円超上昇していたため、利益確定を目的とした売りも出て、一時は下げ幅が170円超に拡大した。

　後場になると景色が一変した。一部通信社が「日銀は金融機関への貸し出しにマイナス金利の適用を検討している」と報じ、銀行株などに買いが膨らんだ。外国為替市場で円相場が １ドル＝110円台前半と円安・ドル高方向に転じたことで、輸出関連株に採算の改善を期待した買いも入った。

　ＪＰＸ日経インデックス400は４日続伸して前日比132.85ポイント（1.05％）高の１万2753.05、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸して終値は13.82ポイント（0.99％）高の1407.50だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7889億円。売買高は30億1111万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1175と全体の60％超を占めた。値下がりは637、変わらずは140だった。

　日銀の追加緩和期待が高まる中で、三菱ＵＦＪやみずほＦＧの銀行株、住友不や三井不の不動産株に買いが入った。円安進行を受けてトヨタやホンダ、日産自も上昇した。値がさ株のファストリやファナックも上げた。

　一方、三菱自は燃費不正問題を警戒して急落し、同社に部品を供給するＧＳユアサや明電舎も大幅安。前期の営業利益を下方修正したソニーも下げた。

　東証２部株価指数は小幅に４日続伸した。システムソフやタカトリが上げ、象印やＲＶＨが下げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　日銀がマイナス金利政策を導入した影響が個人投資家にも広がってきた。資産運用各社は マイナス金利に伴う負担を手数料として投資家に転嫁する方針を決めた。普通預金ではお金を預けて金利を取られる状況は起きていないが、投資信託では投資家が影響を被る。

三菱ＵＦＪ国際投信や大和証券投資信託委託などは、マイナス金利に伴う負担を投信の基準価格に反映させる。金額は投信全体で年間数十億円になる見通しで、そのぶん投信の価格が下がる。　投信は投資家から預かった資金のほとんどを株式や債券などに投資している。ただ解約などに備えるため、おおむね２～５％程度を現金で持ち、信託銀行に預けている。信託銀はその大半を日銀の当座預金に預け、その一部に0.1％のマイナス金利がかかっている。　マイナス金利下ではいわばお金の預け側が手数料を支払う。三井住友信託銀行などの信託銀は自ら負担してきたマイナス金利相当の支払いを18日から運用会社に転嫁し始めた。野村アセットマネジメントや大和投信など運用各社は保有する現金について短期金融市場での運用を優先するが、対応しきれない部分には手数料を上乗せする。　影響は基準価格１万円の投信の場合で0.2～0.5円程度。投信は保有資産の時価変動で価格が大きく変わるため投資家の実質負担は軽微だ。決済口座として使う残高10兆円の「マネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）」はマイナス金利の適用対象外のため、今回の手数料はかからない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99811770Z10C16A4MM8000/

【日経平均】-505.83 (-3.00%) 16342.20

http://sekai-kabuka.com/
-500突破しております

１４日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ５２９円８３銭高の
１万６９１１円０５銭で取引を終えた。
http://mainichi.jp/articles/20160414/k00/00e/020/238000c

http://www.mag2.com/p/money/8826

投資収入だけに頼ることの危険性についての海外コラムをご紹介しよう。私は同じ理由から、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、 「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようお勧めしている。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

投資収入だけに頼ることの危険性を数字で理解する20％下げると、20％上げても元には戻らない 米マーケットウォッチ紙が、「なぜ、退職後のバイ＆ホールド投資は危険か？」と題したコラムを載せている。 2000年1月に退職し、100万ドルの資金で生活するとする。毎年4万ドルを引き出し、生活費に充てる。その期間のインフレ率を考慮すると、毎年3％ずつ多く引き出す必要がある。つまり、2年目は4万1200ドル、3年目は4万2436ドルといった具合だ。ところが、2000年の株式市場は10％下落した。90万ドルから4万ドルを引き出すことになり、86万ドルが残った。2001年は13％下落し、引き出し後の資金は70万ドルとなった。2002年はさらに23％下落、50万ドルが残った。2003年は26％上昇。残金は60万ドルに増えた。このように以降の上げ下げから生活費を引き出し続けると、2008年末の残金は29万ドルとなる。こうなると、毎年19％の株価上昇が続かないと、残金を減らさずに生活費を賄うことができなくなる。実際には、2013年には残金がゼロとなった。

出典：Why buy-and-hold is a bad idea for retirees ? MarketWatch

ここでのポイントは、「20％下げると、20％上げても元には戻らない」ということだ。つまり、50％下げれば、元金を回復するためには、100％の上昇が必要となる。100万円が50万円になれば、倍増でしか100万円には戻らない。50％の上昇率では75万円にしかならないのだ。

もう1つのポイントは、生活費を投資収入だけに頼ることだ。 このコラムの想定では、退職後の資金100万ドル（1億1300万円）だけで生活することが前提だが、ここに年金収入があればどうだろう？ 仮に、年金だけで生活費を賄うことができたなら、2000年当時の100万ドルは、株価の値上がりにより、2016年には133万ドルに増えている。

同じことは、専業トレーダーにも言える。
資産2000万円で「専業トレーダー」になった場合

仮に2000万円の資金を、毎年20％で回し、税引き後の収入で生活するとしよう。 短期トレードでは、相場の長期的な上げ下げの影響を受けないので、ノウハウと技術だけで、コンスタントに年率20％を上げ続けたとする。これでは、資金は増えも減りもしない。何もなければだ。何かがあると、それが事故、病気、冠婚葬祭など、何であれ、増えることはまずないが、減ることはしばしば起きる。仮に200万円を出費し、残る1800万円で運用を始めると、20％のリターンでは生活できなくなってくる。運用資金は徐々に減り始め、前掲コラムのような事態になるのは、時間の問題となるのだ。このことは、「投資のポイントは大損を避けること」であることも証明している。それで私は、「専業トレーダーになりたい」という人たちには、「専業トレーダー並みに稼げるようになりたい」と目標を変えるようにお勧めしている。