株

〔東京株式〕全面高で大幅続伸＝環境好転し買い優勢（13日） 15時04分配信 時事通信

　【第1部】日経平均株価は前日比452円43銭高の1万6381円22銭、東証株価指数（TOPIX）は33．09ポイント高の 1332．44と、ともに大幅続伸した。原油高や海外株高、円相場の軟化といった投資環境の好転を受けた買いが優勢となり、 全面高の展開だった。出来高は22億5541万株。

　【第2部】5営業日続伸。アサヒインテックが買われ、ラオックス、JFLAは大幅高。半面、象印、ヨネックスが売られた。 出来高1億0871万株。

　【外国株】高い。出来高113万1700株。

　▽そろり「リスクオン」 　日経平均株価は大幅に続伸し、冷え込んでいた投資家心理の改善ぶりを印象付けた。市場関係者からは、「投資家は 若干ではあるが、リスクオン姿勢に傾き始めた」（大手証券）との指摘が聞かれた。 　米国での原油高や株価上昇、円高の一服を背景に、日経平均は取引開始直後から上伸した。中国の3月貿易統計で 輸出の増加が確認されるとじりじりと上昇し、上げ幅は一時500円に迫った。 　もっとも、国際通貨基金（IMF）が2017年の日本の成長率見通しをマイナス0．1％に下方修正。基調的な円高で、 国内企業の業績悪化懸念も付きまとう。成長が見込めない市場には、「資金は流れてこない」（銀行系証券）のが 投資の常道だ。日経平均の大幅高にも、「リスクオフの巻き戻しにすぎない」（同）と冷めた声も上がった。（了）

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160413-00000165-jijf-market

外国為替市場で円が一時１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「為替相場で一方向に偏った動きが見られており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

外国為替市場は、７日の海外市場で一時およそ１年５か月ぶりに１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいます。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で「足元の為替相場で一方向に偏った動きが見られているが、過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える。市場の動向を緊張感を持って見守っており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

　平成２７年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。
東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和６２年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目の規模という。年度ベースの売り越しは「リーマン・ショック」が起きた平成２０年度以来７年ぶり。

　２７年度は、夏場の「中国ショック」や年明け以降の市場混乱のあおりで日本株相場も急落。日本株を買い越してきた外国人投資家が売りに転じたとみられる。

　一方、東証が同日発表した３月第５週（３月２８日～４月１日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１３週連続で売り越し、約１８年ぶりの長期となった。ただ、売越額は７９億円と、前週（２０４２億円）から大きく縮小した。

http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070042-n1.html

１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ　金融庁

　金融庁は、１秒間に１千回前後という超高速で株を取引する「高速取引（ＨＦＴ）」の 規制に乗り出す。麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「昨今の相場急変動の要因の 一つになっているのではないか」と発言。先行する欧州や米国を参考に有識者会議の金融 審議会で規制のあり方を検討する。

　ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれる投資プログラムで自動的に行われ、東証での注文の ７割程度を占めるといわれる。株価上昇局面では、少しずつ値をつり上げながら大量の売買を 繰り返して利ざやを稼ぐとされ、株価を急激に変動させる懸念がある。

　欧州では２０１８年からＨＦＴ業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を 始める予定で、米国も同様の規制を検討。一方日本にはＨＦＴ業者への規制はない。金融審は 月内に議論を始める。（上栗崇）

朝日新聞DIGITAL　2016年4月8日19時06分 http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQ9J48ULFA021.html

http://president.jp/articles/-/17679

「ユニクロ」ばかりが影響を与えている

「ユニクロ」を世界展開するファーストリテイリングが、日本の株式市場にとって特別な存在だということをご存じだろうか。同社は、日経平均に対して大きな影響力を持っているのだ。

「日経平均株価」という指数は、日本経済新聞社が東証1部に上場している約1950銘柄のうち225銘柄を選定し、定期的に入れ替えながら構成しており、半年先の景気を表すと言われている。しかし、時価総額の比重を考慮しておらず、「値がさ株」（株価の高い株）の影響を受けやすいのが特徴だ。構成銘柄すべての値動きが均等に影響を与えるわけではない。そこで最も大きな影響を与える銘柄がファーストリテイリングである。日経平均の騰落に個別銘柄が与える影響力を示す「寄与度」は8％超と極めて高い。続いてKDDI、ファナック、ソフトバンクグループの3銘柄で、それぞれ4％程度。上位4銘柄の寄与度だけで全体の20％を超えている。

この状況には問題がある。国外と国内の投資家で重視する指数が違うことだ。日経平均が市場全体の動きを反映していない歪んだ指数だという見方により、多くの海外投資家はTOPIXを重視する。しかし、国内投資家の多くはいまだに日経平均の動向を注視する。単純に、TOPIXに対して歴史が古い日経平均に親しみがあるからだ。

次に、ファーストリテイリングなど寄与度の高い銘柄へ海外ファンドなどが投機マネーを大量に流入すれば、意図的に株価を吊り上げ、日経平均の上昇を演出できるという点だ。寄与度の高い銘柄が材料もなく上下に振れることがあるが、これは指数へのインパクトが大きいぶん、指数を押し上げるのに効率がいいからだ

日経平均とチャートを比較すると、上昇と下落のインパクトはファーストリテイリングのほうが大きいものの、だいたい似たような動きが見られる。第2次安倍内閣が誕生した2012年12月26日の日経平均終値は1万230円。同日のファーストリテイリングの終値は2万1170円（単元株数は100株）。アベノミクス相場の到来により、日経平均は強い上昇トレンドを続け、15年6月24日に高値2万952円をつけた。しかし、チャイナショックや原油安などにより波乱の展開となり、16年2月12日に1万4865円まで下落した。

ファーストリテイリングは、15年7月30日に上場来高値6万1970円をつけた後、地合いの悪化に伴い調整色を強め、16年2月17日には3万720円まで下落。なんと約半年で、株価が半分になってしまったのである。同社の業績動向も日経平均の推移における重要なファクターの1つであり、同社がアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、翌日の日経平均の上昇につながりやすい。ただし、好材料を出したタイミングと米国株の大幅下落などの外部要因が重なった場合は、相場全体の方向感に引っ張られやすい。これは寄与度が圧倒的に高い同社ならではの特性だ。このような日経平均との関係性は、同社の株主のみならず、ETFや日経平均先物などの指数を売買する人もおさえておきたい重要なポイントである。