株

産経新聞 4月28日 15時16分配信

　２８日正午ごろ終了した日銀決定会合が金融政策の現状維持などを決めたことで、同日の東京市場は投資家の失望感から大幅な円高株安が進んだ。東京株式市場は午後寄りからほぼ全面安となるなど急落。

日経平均株価の終値は、前日比６２４円４４銭安の１万６６６６円０５銭。今月１８日以来１０日ぶりの安値水準となった。

　この日の高値は２８１円高の１万７５７２円まで上げたが、午後の取引終了直前には安値となる６３７円安の１万６６５２円まで下げた。下落幅である高値と安値の値幅は９１９円に達した。

　株の動きを先導した円相場は午前の１ドル＝１１１円台後半から一時１０８円後半へと３円も急上昇した。追加緩和を想定して円を売っていた投資家が一斉に円買いに転じた。午後いっぱい高止まりし、午後３時現在は、１ドル＝１０８円８０銭付近をつけている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比４３．７５ポイント安の１３４０．５５。東証１部銘柄の騰落は、１２％の２３０が値上がり、８６％の１６８４が値下がりした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000535-san-bus_all

ママン泣いてるし親父も泣いてる
俺が就職しないこと以外で泣いてるの初めて見た

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99144100R00C16A4000000

日本人は「運用しないと資産は殖えない」という事実と向き合う必要がある。日銀のマイナス金利導入で金融市場が荒れ、投資初心者は腰が引けるだろう。それでも運用すべき理由は2つある。　1つ目は、もう労働だけでは蓄財しにくいからだ。年収1000万円を稼げるのは上位5％、1500万円なら1％に過ぎない。経済的豊かさを示す1人当たり国内総生産（GDP）では、かつて最上位グループにいた日本は最近では主要国で最低レベルだ。経済成長が鈍っている日本では仕事でお金を殖やすのは難しい。だからこそお金にも働いてもらうしかない。

■長期積立なら荒れ相場はむしろ味方 　2つ目の理由は、長期運用を始めるには、足元の市場環境はむしろ「追い風」ということだ。下のグラフは毎月一定額を投資信託で積み立てた場合の試算だ。運用期間中の基準価額の推移で分類すると、運用成績が良いのは、積立期間の前半に価額が下がり、後半に上がるパターン。相場が悪い（＝安い）時は投信を多く購入でき、平均取得単価が下がっていくからだ。

　株でも理屈は同じ。年初からの株安がニュースになっているが、変動率は20％程度で、株式が本来持つリスク量の範囲内だ。長い目で見ると運用開始の好機だろう。

　長期運用では分散も重要なポイントだ。先進国と新興国、株式と債券、円と外貨、と分散すれば、運用利回りは究極的には世界経済の成長率に近付く。投信なら少額から買えるので「長期の分散積立投資」は誰でもできる。年収200万円の派遣社員でも数千万円の資産を作るのが決して夢ではなくなる。「上位5％」の年収1000万円を目指すよりもはるかに容易なはずだ。

　ただし、運用中は定期的なリバランスが不可欠な点は預貯金とは異なる。最初に決めた資産構成（ポートフォリオ）は相場次第で大きく動く。例えば株高で株式比率が上振れた場合は利益を確定して安全資産に移す必要がある。これで運用資産のリスク量は一定に保たれ、相場の振れにも強くなる。頻度は毎年1回が目安だ。

　「マイナス金利」を奇貨として、運用について真剣に考えるきっかけにしよう。

ワロタ…

山手線

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H0N_Q6A420C1EE8000/

東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別売買動向（全国市場ベース）によると、欧州勢は2016年１～３月期に３兆6218億円の売り越しとなり、四半期の売越額としては過去10年間で最大だった。欧州経由で流入していた中東産油国の投資資金の引き揚げが主な理由とみられる。

　全地域で売り越しとなったが、欧州勢の売越額は北米（5788億円）やアジア（5115億円）に比べて突出して大きかった。海外勢全体では１～３月期に日本株を約４兆8000億円売り越した。

　東証は発注地ベースで海外投資家の売買動向を集計する。中東の投資家は伝統的に欧州経由で売買注文を出したり、 欧州の金融機関に運用を委託したりしていることが多いとされる。市場では「産油国は年初から原油価格の下落による財政悪化を受けて、現物資産の圧縮を急いだようだ」（大和証券の壁谷洋和氏）との見方が多い。

　原油価格には底入れの兆しも出ているが、オイルマネーの再流入を期待する声は少ない。ＵＢＳ証券の大川智宏氏は「原油価格は12年の水準に比べればまだ低い。円安進行などの好材料が出ない限り、オイルマネーによる日本株の買い直しは期待できない」という。