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無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＬＩＮＥ（東京）が
７月にも東証に上場する見通しとなったことが１日、分かった。米国でも同時期の上場を目指す。

東証の上場先は１部が有力。時価総額は６０００億円程度が見込まれる。
株式公開で数千億円の資金を調達し、信頼性向上を図り、海外展開を加速する狙い。

ＬＩＮＥは２０１３年設立で、親会社は韓国の検索サイト大手ネイバー。
ＬＩＮＥの対話アプリのサービス提供は、社名などをＮＨＮジャパンから変更する前の１１年に始まった。
１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は２億１８００万人。
このうち約７割が日本、タイ、台湾、インドネシアに集中している。

米国ではフェイスブックなど競合サービスが浸透しており、
調達資金を広告・宣伝や人材の確保などに充て、海外展開を加速する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100122&g=eco

http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0YM2M8

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、最新の英世論調査で欧州連合（ＥＵ）
離脱支持が優勢という結果が判明したため、ポンド安／ドル高が進んだ。この影響でユーロも対ドルで下落した一方、安全通貨とされる円は買われた。

ＥＵ離脱の是非を問う６月２３日の英国民投票について、ＩＣＭが実施した電話とインターネットの世論調査は、
いずれも離脱支持が残留支持を上回った。電話調査は離脱支持が４５％で残留支持は４２％、インターネット調査は４７％対４４％。前週は双方の調査とも４５％で拮抗していた。

終盤のポンド／ドルGBP=は１．１％安の１．４４７６ドルで、一時は８営業日ぶり安値の１．４４６４ドルまで下落した。ユーロ／ドルEUR=は０．１３％安の１．１１２９ドル、ドル／円JPY=は０．５％安の１１０．５５円だった。
アナリストは、今回の世論調査結果は英国のＥＵ離脱（ブレグジット）のリスクを甘くみていた市場参加者をまず驚かせ、 次に他の加盟国のＥＵ離脱を促す恐れがあるとの懸念を招いたため、ユーロ売りにつながったと説明した。

ウェストパック・バンキング・コーポレーション（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は、ポンドが対ドルで下落した点に触れた上で「ユーロはこのポンド安の余波だった」と述べた。

マーク・インベストメンツのアクセル・マーク最高投資責任者も、世論調査結果について「いくらか他の欧州通貨を動かした」と指摘。
もしブレグジットが実現すれば、ＥＵ域内に波及効果があるとの見方を示した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは、５月全体で２．９％高と月間ベースでは６カ月ぶりの上昇率だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月か７月に利上げするとの観測が強まったことが背景。ドル／円の月間上昇率は約４％で、１年半ぶりの大きさになった。

　子や孫による投資を対象にした優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」の運用がことし４月から始まりましたが、主な証券会社１０社を通じて開設された口座の数は４万余りにとどまりました。
「ジュニアＮＩＳＡ」は、親や祖父母が１９歳までの子や孫の名義で証券口座を作り、年間８０万円までの投資で得られた収益を非課税とする優遇税制で、資産を若い世代に移すことを目指しています。

　日本証券業協会のまとめによりますと、制度の運用開始から１か月がたった４月末までに主な証券会社１０社を通じて開設された「ジュニアＮＩＳＡ」の口座は４万余りだったということです。
２年前に制度が始まった成人の個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」は、同じ時期に２７８万余りの口座が開設されたことと比べると、ジュニアＮＩＳＡは大きく出遅れています。

　これについて日本証券業協会の稲野和利会長は３０日の記者会見で「期待よりも口座開設は大幅に少なかった。制度や手続きが複雑で、各社の営業活動が遅れたことが主な原因だと思う。
ジュニアＮＩＳＡの認知度が上がるよう努力し、利用の促進につなげたい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540391000.html
5月30日 20時40分

1,000万口座に迫った。
金融庁が発表したNISA(少額投資非課税制度)の口座開設数は、12月末時点で、およそ987万口座と、前の年の同じ時期に比べ、およそ20%増えた。
60代が、およそ259万口座で最も多く、70代、50代が続いている。
また、買いつけ額は、6兆4,444億円で、投資信託が4兆1,297億円、上場株式2兆1,654億円、ETF(上場投資信託)が952億円などとなった。
リンク先ニュース動画有
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160528-00000023-fnn-bus_all

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20160523-00000065-stkms-stocks

ブレインパッド<3655>、ロックオン<3690>、テクノスジャパン<3666
>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>、ロゼッタ<6182>、ＵＢＩＣ<2158>など人工知能（ＡＩ）関連株が軒並み高に買われた。

　５月２１日～２２日に歴史的名刹の比叡山延暦寺で行われた第１期電王戦２番勝負第２局は、 ＡＩソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ」が山崎隆之叡王を圧倒、第１局に続き勝利を収めたことで、改めてＡＩの完全情報ゲームにおける“人類超え”が印象づけられた。

　最近では、米グーグルが巨額の資金で買収したベンチャー企業ディープマインドが開発した 人工知能「アルファ碁」が世界最強クラスの囲碁棋士である李世ドル（イ・セドル）九段に圧勝したことも記憶に新しい。 今後は人間とＡＩの競争ではなく、知の融合による生産性の向上へとステージが移っていく。 安倍政権が打ち出した「一億総活躍プラン」では第４次産業革命の目玉のひとつにＡＩの研究開発を掲げており、 安全性の確保など８原則をもとに今週予定される伊勢志摩サミットでの議論にも反映させる方向にある。

株探ニュース

ブレインＰとよく比較される銘柄：ＡＬＢＥＲＴ <3906> 、エイジア <2352> 、データセク <3905> 、アイリッジ <3917> 、メタップス <6172>