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→破綻企業の株買う個人投資家急増、更生手続き知らず高い授業料に →ＪＣペニー株は30セント前後－弁済順位の高い劣後債は２セント弱

経営破綻した米百貨店チェーン、ＪＣペニーの株式を購入していた素人投資家が裁判所判事に投資分が完全に帳消しになる状況から救うよう懇願している。

　　ＪＣペニーの破産申請を管轄するテキサス州南部地区の連邦破産裁判所に５月25日付の書簡を送付した個人投資家数十人の１人、ジョン・ハートさん（50）は「株主のことを考えてもらえるよう期待し、祈る」と記した。

　　ハートさんのように、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛で退屈し無料のオンライントレーディングに殺到する個人投資家は増加している。素人投資家の投機は目新しくはないが、経営破綻企業の株でも投資家が買う状況は専門家が記憶する限り初めてだ。ハーツ・グローバル・ホールディングスや石油掘削のホワイティング・ペトロリアム、そしてＪＣペニーは全て連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したにもかかわらず、株価はこのところ急伸していた。

　　こうした上昇はほとんどの場合つかの間にすぎず、小口投資家は高い授業料を払って米企業の破産手続きに関して学ぶことになる。破産手続きでは通常、弁済の順位で全ての債権者が株主に優先されるため、株主価値は帳消しになる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iF7Ai9gcAhwk/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Roller Coaster Ride/Shares of bankrupt companies spike despite likelihood of being wiped out/Source:Bloomberg

　　ＪＣペニーの担当者は株主の書簡に関してコメントを控えた。

　　法律事務所ロビンソン・ブログ・ラインワンド・グリーン・ジェノビーズ＆グラックのパートナーで破産部門のフレッド・リンゲル共同会長は、経営不振企業への投資にこだわる個人投資家は、破産ないしそれに近い状態の企業に近づかないのが賢明だと指摘。「破産手続きで持ち分が帳消しにならないと期待して株式を買う人々は、プロセスを理解していない」と述べた。

　　ＪＣペニーは５月半ばに連邦破産法11条の適用を申請した。株価は先月67.9セントまで上昇した後、現在は30セント前後で推移している。同社のほとんどの劣後債は、弁済順位が依然として株式より高いが、額面１ドル当たり２セント弱で取引されている。これは、債券保有者が返済を受ける確率が極めて低く、株主には何も残されないことを意味する。

　　ハートさんは先週ブルームバーグからの取材に対し、ＪＣペニー株約１万株を買う前に「破産手続きについての知識はゼロ」だったと語った。同氏は既にその株式を売却したという。

原題： Amateur J.C. Penney Traders Beg Judge to Save Them From Wipeout（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-13/amateur-j-c-penney-traders-beg-judge-to-save-them-from-wipeout

2020年7月14日 13:54 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDFPTJDWLU6801

日経平均株価「22784円！w」

東京証券取引所は10日、ジャパンディスプレイ（6740）に改善報告書の提出を求めると発表した。過年度決算における不適切会計の疑いが浮上し、第三者委員会が2020年4月に不正会計と認定していた問題で、適時開示体制について改善の必要性が高いと認められるため。報告書の提出期限は7月28日となる。

併せて東証は株主や投資家の信頼を毀損したとして、6240万円の上場契約違約金の支払いを求めた。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HPH_Q0A710C2000000/

保有する株式数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。

SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する。日本経済新聞の集計では3月末の保有株の時価が1000億円を超えたのは14人いたが、1兆円を上回ったのは孫氏だけだった。コロナ禍でSBGが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先の業績が悪化。SBGの株価が3月末には前年同月末と比べて29%下がり、孫氏の保有額も33%減った。

東京証券取引所の2019年度の株式分布状況調査によると、個人の3月末の株式保有額は90兆4115億円と、前の年度を15%下回った。日経平均が11%下落したのが大きい。足元で株価は持ち直しているが、株長者も相場混乱の影響を多かれ少なかれ受けた。日経会社情報デジタルの大株主リストをもとに、個人名義の保有状況を調べた。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で保有額は15%減の9739億円。柳井氏は息子2人も4位と5位だった。ファクトリーオートメーション（FA）機器のキーエンス創業者の滝崎武光名誉会長は3位につけた。楽天の三木谷浩史会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）らの保有額も1000億円を軽く超えた。


コロナ禍で株価が急落したなかでも、業種によっては保有額を伸ばした人もいた。位置情報を活用したスマホゲームなどが好調なスクウェア・エニックス・ホールディングス（旧エニックス）創業者の福嶋康博名誉会長は9位に入った。値ごろ感のある戸建て住宅の販売を手掛けるオープンハウスの荒井正昭社長は11位だった。オープンH株が17%上昇した。

一方、「ゾゾタウン」を運営するZOZO創業者の前沢友作氏はZホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に応じ、株式の多くを売却。19年3月末に2300億円に迫った保有額は800億円弱になった。もっとも、これらは個人名義の集計のため、資産管理会社やその他の資産は含まれていない。

海外に目を転じると、株長者はさらに多くの富を持つ。QUICK・ファクトセットによると、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOの保有額は11兆円を上回った。

　株長者を巡っては、コロナ禍への対応も話題を集めた。柳井会長は個人として総額100億円を京都大学に寄付すると表明。iPS細胞を活用した新型コロナの病態解明やワクチン開発などに役立てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61244820X00C20A7DTA000/