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【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手エヌビディアの株価上昇が続いている。8日終値ベースの時価総額は2513億ドル（約26兆9400億円）となり、老舗の米インテル（2481億ドル）を初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶり。世界では台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子に次ぐ3位となる。

エヌビディアは最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏らが1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。当初はゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから大規模で素早い処理を求める人工知能（AI）計算に技術を応用し始めた。画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めたのもこの時期からだ。

18～19年の業績は仮想通貨ブームに翻弄されたものの、AI関連の事業は堅調に拡大を続けた。足元で市場の評価を集めているのも、5月に出荷を始めた新設計のAI用半導体だ。データセンターで使うと、従来品と比べて最大20倍の処理性能を出せるという。米グーグルなどが採用し、成長期待から株価は8日まで5日連続で最高値を更新した。

一方、売上高ではエヌビディアの6.6倍あるインテルの株価は直近1カ月で約7%下げた。米アップルがパソコン「Mac（マック）」のCPU（中央演算処理装置）を自社開発品に切り替えると表明したほか、「ドル箱」のデータセンター向け半導体でもエヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が攻勢をかける。競争が激しくなるとの懸念が株価の重荷になっている。

インテルはIT（情報技術）バブルのさなかだった1999年と2000年に米テキサス・インスツルメンツ（TI）に、スマートフォン市場の成長が著しかった12～14年にかけては米クアルコムに、米半導体メーカーとして時価総額のトップを譲った時期がある。ただ過去30年間の大半は首位に立っており、再び盛り返せるかが焦点となる。 2020/7/9 6:11 (2020/7/9 6:51更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61314490Z00C20A7000000/

→３－５月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比２倍弱に増加 →東証１部売買代金で個人の比率は２割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。

　　コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。

　　３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 ３月に急増/日本証券業協会 （棒グラフは元ソースでご覧下さい）

●ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資 　　背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

　　東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

　　一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに 　　東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。

個人投資家の比率/２割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

　　仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

　　バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901

東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

インターネットで投資情報を配信するZeppy（東京・千代田）は、ユーチュー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61174710U0A700C2000000/

ヤホー掲示板の住民に結束感がある

→テク株中心のナスダック100指数、Ｓ＆Ｐ500種との比較で最高更新 →新型コロナやリセッションでもナスダック100の上昇持続

３月がそうだったように１カ月で時価総額の４分の１を失った株式相場が激しく反発することはある。しかし、急反発して最高値を更新した後も高騰が続くとなれば、話は別だ。しかも、それが今まさに米国の大型テクノロジー株で起きている。

　　波乱の相場展開となった今年、ナスダック100指数は前年末比プラス圏に浮上しただけではなく、年間騰落率が過去20年で最高の水準に肩を並べる方向にあり、これほど奇妙な事実はない。

　　米大手テクノロジー企業は新型コロナウイルス感染対策のロックダウン（都市封鎖）を生き残るだけでなく、その結果としての自らの優位性を劇的に高めている。このため投資家は規模と安定性を備える企業の株式に殺到している。

　　ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は、「このウイルスがこれらの企業のビジネスを２－３年ほど前倒しさせた」と指摘。「地球上で最高の成長企業が極めて低い金利環境で買われている」と付け加えた。

　　ナスダック100指数は今週も好調に推移し、新型コロナ感染拡大を受けた相場急落が始まった時の水準を600ポイント余り上回って取引を終えた。同指数の上昇ペースをＳ＆Ｐ500種株価指数と比較した指標はインターネット株バブル期のピークを超えた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iN2U.VcNSSa4/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png New Milestone/Nasdaq 100 surpasses its 2000 peak relative to S&P 500/Source:Bloomberg

　　こんな状況になると予想した人はほとんどいなかった。新型コロナ感染拡大が世界を揺るがす前、ウォール街では強気相場の崩壊で真っ先に犠牲になるのは評価額高めのテクノロジー株だと確実視されていた。しかし、現実はそうならず、こうしたテクノロジー企業の強固なバランスシートや外出自粛時代に合った特性などが今年の下げ相場の最悪の局面から自らを守る防護壁となった。

　　投資家は大型株志向を強めている。今週４日間にナスダック100は５％上昇し、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率を約１ポイント上回った。新型コロナ感染者数や入院件数は米国で上昇し続け、景気回復のペースやその持続性には疑問が生じている。

　　年後半に入り、テクノロジー株の輝かしいリターンは無視しにくくなりつつある。ナスダック100は市場の他のセクターを圧倒し、年初来で18％高の水準にあり、Ｓ＆Ｐ500種とのリターンの差は21.5ポイントと、１年のこの時期としては過去最大。

　　当然ながら、これらの人気銘柄の上昇は行き過ぎとの懐疑論もあり、特定のモメンタム指標もそれを裏付けている。ナスダック100は200日移動平均線を20％近く上回っており、市場が活況だった２月のピーク時並みの水準にある。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_aAzk1G_SFo/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png Breaking Away/Nasdaq 100′ premium over its 200-day average is widest since February/Source:Bloomberg

原題： Blistering Nasdaq Momentum Is Approaching Dot-Com Escape Speed（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-02/blistering-nasdaq-momentum-is-approaching-dot-com-escape-speed

2020年7月3日 9:08 JST 更新日時 2020年7月3日 11:18 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-03/QCV3M2T0G1KX01