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新型コロナウイルスの感染拡大による相場変動により、スマートフォン金融のＬＩＮＥ（ライン）証券の１日平均株式売買代金がコロナショック前と比べて約3.6倍に跳ね上がっていたことが分かった。オンライン専業証券各社で売買代金や新規口座数が急伸したが、スマホ証券でも同じ傾向が確認できたことになる。

　　ＬＩＮＥ証が17日までにメディア向けのオンライン説明会で明らかにした。同証は直近の口座数や売買代金の実数を公開していないが、相場が大きく下落を始めた２月25日を挟んで前後30営業日を比べたところ、売買代金のほか、１日平均の約定件数は約2.5倍、同稼働口座数は約２倍に増えたという。

出席したイ・ウォンチョル取締役はコロナ下でのデジタルトランスフォーメーションの進展でネット証券の優位性がより目立ったとして「コロナショックは今後の証券界に大きな変化をもたらす可能性が非常に高い」と期待を示した。同社の顧客属性は５月末時点で投資初心者が58％、20代、30代が計53％と他のオンライン証券と比較的似た構成になっている。

昨年８月の営業開始以降、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など順次商品を拡充させてきており、17日からは毎月、指定した投資信託を自動で買い付ける積み立て投資サービスを開始すると発表した。最低1000円から利用できるという。ＦＸは３月16日のサービス開始から３カ月で４万口座を超えたことを明かした。

　　スマホ金融をめぐっては、ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが提携を発表。大和証券グループ本社傘下の「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」が７月初旬に開業を予定するなど競争が激化している。

　　ライン証の米永吉和共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は説明会で「足元で大きなムーブメントになっていることは大変いい環境」と述べた上で「ラインらしいユーザーインターフェース、ユーザー体験を提供できるのが強みだ」と自信をのぞかせた。

　　同証はＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングスが共同出資して設立。決算公告によると、2019年12月期は40億円の営業損失を計上している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZSWBDWRGG101

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

最初から全く何も動かないのは無理として考えると印税か？

あと、株のトレードだけでも個人事業主みたいに会社興せるの？
会社にして自営の経費にいろいろ計上したら節税できる？

株、息長いコロナバブル　出遅れ投資家は悲鳴

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。一時は2万2818円と上げ幅を500円近くまで広げた。コロナ禍による企業活動の停滞のみならず、米中対立や米抗議デモ。あらゆる面前のリスクをスルーして上がり続ける株式相場はもはや「コロナバブル」の様相だ。未曽有ともいえる株高に困惑する投資家も多い。

「1980年代のバブルを超えている」――。ベテランの著名投資家「たけぞう」こと上利武嗣氏はため息をついた


https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7Y_T00C20A6000000/