2017年1月

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13H07_T10C17A1EE8000/

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

http://jp.reuters.com/article/turkey-lira-idJPKBN14X0OL

［アンカラ／イスタンブール　１２日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は１２日、リラの対ドル相場が前日に過去最安値を更新したことを受け、投機的な動きから通貨を防衛するために国民が結集するよう訴えるとともに、 中央銀行に適切な対応を求めた。

エルドアン氏は「投機筋は為替レートを武器にしてトルコ国家を転覆しようとしている。 もちろんわれわれは問題を抱えているが、そうした面ではリラの現在のレートはまったく説明がつかない」などと発言。 昨年７月のクーデター未遂事件で人々が戦車を阻止するために街頭に繰り出した状況を引き合いに、 今こそ国民的な運動の形で外貨を売って投機筋に対抗するべきだと強調した。


トルコの政治・経済を巡る不透明感を背景に、リラは対ドルで年初から最大１０％下落し、 主要通貨で値動きが最もさえない。クーデター未遂事件以降の下落率はほぼ２５％に達している。

エコノミストは、さらなるリラ安を防ぐには中銀が大幅な利上げに動く必要があるとみている。 しかしエルドアン氏や政府が景気減速を食い止めることを専一に考え、投資促進のための借り入れコスト低下を強く望んでいる以上 中銀としても利上げに踏み切れないでいる。 それでもエルドアン氏は「為替レートに関する投機には広がりがないことは明白だ。中銀や他の銀行はこのゲームを阻止しなければならない。中銀にはそのために必要な手段と実行する能力がある」と期待を示した。

なお、500万円を10年かけて貯めた 死にたい

専門用語ばかりでわけわからんのだが

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏（８６）が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、大方の予想に反して大幅な株高となったことで１０億ドル（約１１００億円）近い損失を出したと報じた。

同紙によれば、ソロス氏は大統領選後に株価が下落すると予想して投資戦略を立てた。だが、実際にはトランプ氏の経済政策に対する期待感から連日株価が高騰する「トランプ相場」が進行。昨年末までに多くの投資をやめたが、損失が膨らんだという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/12535107/