2017年1月

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。
実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。

　政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。（以下略）

http://www.sankei.com/economy/news/140428/ecn1404280004-n1.html

https://www.businessinsider.jp/post-264

シリコンバレーを代表する投資家で、トランプ氏の政権移行チームのメンバーであるピーター・ティール（Peter Thiel ）氏は「Appleはすでにピークを過ぎた」と語った。
The New York Timesのモーリーン・ダウド（Maureen Dowd）氏とのQ＆Aの中で、「Appleの時代は終わったのか」という質問に対して、同氏は「その通りだ」と答えた。
「スマートフォンを取り巻く状況は皆さんもご承知の通り。ティム・クック（Tim Cook）氏が失敗したわけではないが、スマートフォンに関しては、 もう新しいイノベーションは生まれないだろう」

ティール氏は、Facebookに初期の段階から投資したことでも知られるシリコンバレーでもっとも有名な投資家だ。彼はFacebookの役員でもあり、秘密の多いビッグデータ分析会社Palantirの共同創立者でもある。

Appleは、iPhoneの売上が落ち込み、売上予想が下回っている。

http://newswitch.jp/p/7538

　２０１７年はＩＴと金融の融合したサービス「フィンテック」を体現できる年になりそうだ。融資やマーケティング、資産運用で人工知能（ＡＩ）やビッグデータが実用化される。一方、テクノロジーの普及はコスト革命を引き起こしつつあり、金融機関はビジネスモデルの再構築を迫られる。駅前から消費者金融や銀行の店舗が消える日はそう遠くないのかも知れない。
　
　「正直、どの程度普及するか想像がつかない」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は言葉と裏腹に、新たな「融資文化」を実現する自信を隠さない。

　みずほＦＧはソフトバンクグループと１７年前半にスマートフォンを使った新しい個人向け融資サービスを始める。顧客の学歴や職歴、口座の入出金履歴などをＡＩを活用してビッグデータ分析する。個人の信用力をスコアリング（得点化）し顧客ごとに貸出金利や上限額を決める。

　事業モデルは消費者金融に近い。他のメガグループも参入している領域で競争は激しいが、店舗を持たず、人員もほとんど置かないことで経費を削減しながら競争力のある金利を実現する。

（続きはサイトで）

経営者になれる人と平社員止まりの人とでは、一体どこが違うのか。
理想の人生、好きな本、尊敬する経営者、お金のかけどころ……。
経営者・会社役員５００人と会社員５００人を対象にしたアンケートから、
意外な差が見えてきた。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170114/ecd1701141603001-n1.htm　

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感情論やね